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アベノミクスの重要戦略の1つであるコーポレートガバナンス改革が着々と進んでおりますが、今回は最近実施された決算短信の簡素化について注目しております。
決算短信公表は過去から早期化が要請されおり、1990年代の公表所要日数平均50日以上からみると制度改正や企業努力により、現在の水準まで短縮されております。近年はデータをみると5月第2週の金曜日、または第3週の木曜日・金曜日に公表日が集中しており、実質的に平均所要日数は横這いです。
所要日数には、連結子会社数など各企業の体制が影響すると考えられますが、決算期末後翌日での公表を実現している企業もありました。
今後も30日以内の公表が望ましいと推奨が続くことが予想されます。
個人的な意見ですが、こうした渋くて重要な基本情報こそ、経済情報プラットフォームとしてかっこたる基盤となることを目指す弊社としては、きちんと、コツコツと発信し続けるべきと感じました。しかも、いつものアナリストの記事ではなくて、今回はコンサルチームの記事というのも、新鮮に感じた。
記事内で「公表内容の自由度を高めるために、証券取引所が用意する定型のサマリー様式の使用義務もなくなった」とあります。
本3月期の短信から、短信のいわゆる表紙部分につき企業がそれぞれ独自に開示して良くなりました。

4月中に開示された会社の新短信ディスクロージャーをざっと見る限り、日立物流にて、下記の通りクリエイティブな開示が行われていました。

【日立物流の2017/3期の短信】
http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/pdf/2017.3_kessantanshin.pdf
・表紙の前期実績に調整後営業利益、EBIT、ROAなどの開示あり
・表紙の今期見通し欄にも同じく調整後営業利益やEBITの開示あり
・EBITは決算説明概要説明資料にもあり、当社が重視している指標
監査対象外の明記、経営方針の任意化などは発表早期化に効果がありそうですが、やはり懸念は添付資料の開示。特に連結財務諸表、セグメント情報が遅くなるとあまり意味がないように思います。
速報性も重要ですが中身も必要。今後の運用を注視したいです。
そんなに早くやる必要があるのかな?
働き方改革みたいな視点も入れると、数日猶予与えるだけで、仕事の負担がかなり平準化する。
これは渋い。渋いが、自分の業務範囲的にド真ん中の内容。

この流れは前から決まってたのは承知している。だけど、自分が一番心配しているのが、監査法人の負担で、今回の東芝の件でさらに監査法人内の業務工数が増えるんじゃないかと思うのだけれど、そこでさらなる決算早期化って、実務的に耐えられるのかな?
今回の簡素化により業績予想自体が減ると、さらにアナリストの重要性が増す一方、AIによる予想の自動化などを後押しする流れになりそうです。
今期予想を出さない会社が増えてきた。

短信以外に説明会資料があればいいが、短信だけの場合は、困るだろう。
未だに、上場会社で説明会が無い会社も多い。
簡素化は良いのですが、キャッシュフロー計算書だったり、受注残だったり投資家の意思決定に必要な情報がどんどん削られていくのはどうなんだろう、と思ったり。
効率化で浮いたリソースを会社独自の補足資料の充実化に充てて欲しいですね。
これは分かりやすい資料ですね!

直近で経理の求人ニーズが高まっていますが、3月決算が大半の状況なので、この時期は経理の方は転職活動どころではないんですよね…。人が一番欲しい時期に人が一番確保しにくいというのが、経理求人の難しさですね。
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