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新聞の世論調査は中立な「報道」とはいえない

東洋経済オンライン
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注目のコメント

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    note株式会社 noteプロデューサー/ブロガー

    これは分かりやすい。
    結局アンケートPRという手法があるように、世論調査もアンケートで取ってる限り質問の仕方で黒と白が逆転してしまうという教科書に載せられそうな分かりやすい事例ですね。
    なんとなく日本の政治を見てると、世論調査が神の声みたいに使われるケースが多い印象ですが、内閣支持率みたいに同じ質問で定点観測し続けてるならまだしも、話題になったから急にアンケートで聞いてみた結果のパーセンテージって、質問の仕方で全く変わるんですよね。
    コトラー教授が、顧客は自分が本当に欲しいものは分かってないんだから、顧客に正解をリサーチで求めようとするのは間違ってる、と、安易なリサーチ依存を一刀両断してたのを思い出します。
    でも、世論調査みたいな数値でイエスノーが明確に出るものの方が、本質論の難しい議論よりも、誰がみても分かりやすいから、どうしても頼ってしまいがちなんですよねぇ。
    DeNA騒動とか東芝のチャレンジとか、いろいろ振り返ると、この数値信仰を崩すのって難しいなぁとつくづく感じる今日この頃です。


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    日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

    私は、以前、記者だったので分かりますが、「世論調査」はぶれることが多いのが実情です。記事のとおり、質問のしかたなどによっても大きく変わるので、意図していなくても、結果として恣意的なものになることさえあります。                          
         
    こわいのは、その世論調査に流されて、さらに世論が形成されていくこと。それがフェイクニュースなどにつながっていきます。
           
    メディアの論調の違いを比較し、自分なりの答えを見つけていくことが必要で、すでに学校教育では、メディア情報を鵜呑みせず、ほかと比較する“クリティカルシンキング”を通して、自分の意見を確立することを教えているところもあります。


  • 経済評論家

    「質問に「テロ」という言葉を使えば賛成が増えると考えるのは当然のことだ。世論調査結果の数字とはしょせんその程度のものでしかないのである。」とのこと。
    情報弱者にならないために、新聞を読む際に注意しよう!


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