スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開
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１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についての記載。「アメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていた」という話。よく知られている話。当時、日米当局の間で「渡せ」「渡すとこれから困る」とすったもんだのあげく、米国の主張に日本が折れて、提供して、それをもとに米国が国連でソ連を非難する演説をした。直後の防衛白書にもそのことを示唆するコラムが記載されている。
アメリカがエシュロンやプリズムと言われる全世界的な諜報ネットワークを持ち、通信、ネットの監視、傍受を行ってきたのはいわば公然の秘密でした。
日本でも三沢にある米軍基地の一部施設がエシュロンシステムの１つと言われていましたが、そのデータが利用できるのはアメリカ以外にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに限られていたと言われています。
日本やドイツ、フランスのような同盟国も、少なくとも諜報の世界では監視対象でこそあれ、同盟国とはみなされていない証だった訳です。
ところがここ10年ほど、日本がエシュロンやプリズムのメンバー又はかなり高位の準メンバー(場合によってはドイツやフランスを凌ぐ)ではないかと思わせる報道が見られるようになってきました。
今回の報道はそうした見方を裏付けるものです。
(同時に今になってこうした文書が公開される意図は、日米の諜報ネットワークに亀裂を入れようとするロシアの意図があるとも考えられます)
傍聴システムの是非はとりあえず置いておくとして、専守防衛を国策とする日本は、情報収集は国家の安全保障を左右しかねない要素です。
アメリカは日本を自国の諜報に利用していたと憤る方も多いとは思いますが、アメリカと日本の力関係を考えれば残念ながら当然のことです。
日本はまともな諜報機関がないと言うのはよく言われることですが、むしろその制限の中で、やるべきことはキチンとやっていたと評価もできるのではないかさえ、私は思うのです。もしかしたら、と思っていたことが、やはりそうだったかと。それが細かく裏付けられました。日本は建前上は諜報活動はしないことになっています。米側から監視システムを提供されたとして、どの部署の誰が運用するのかがまだ見えません。日本のインテリジェンスが弱いのは外務省、防衛省、公安がばらばらに動いていて情報を統括して総合判断する体制になっていないことです。どんな運営をされるのか、そこを突き止めるのは日本のジャーナリズムの仕事。現場に奮起を促します。
