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残業規制は、パフォーマンスの低い社員にとって厳しい施策だと思っています。

これまで、仕事の単位時間の生産性が低い社員は残業をし、労働時間を長くすることで自身の能力不足分を埋め合わせてきました。
しかし、残業規制が導入されることにより、時間による埋め合わせができなくなり、能力の差がより鮮明になり、パフォーマンスの二極化が進んでいくと思います。

また、雇う側としては、決められた時間内で一定の成果を出せない人は雇えないので、より能力の高い人だけ採用するという形になります。

こういった施策は、一見「弱きを救う施策」に見えますが、現実は「弱きをより弱き」にする可能性があります。
同じ日本企業にもかかわらず、日本の本社は残業大爆発の一方、海外現地法人はそうではない場合も少なくない。

現地の労働法規、労働慣行、不当な雇用環境であれば迷わず転職するのが当たり前の文化の中では、日本企業も対応できるのです。

支障があるならそれを取り除くのが経営の仕事です。
年間720時間の上限からたった一人の社員でも、一時間でもはみ出したら、罰則というのが今回の法改正。
この720時間の残業上限で業務に支障がでる企業が4割ということは、日本は本当に社員の長時間労働に依存したビジネスモデルが多いとういことです。私が「100時間や個人の時短術ではなく、企業の覚悟を問う取材をしてほしい」とお願いしていたら、ロイターが早速こんな調査をしてくれました。7割の企業が「IT投資や業務効率の改善」などの生産性の向上に取り組むつもりと回答しています。ほかのマスコミも是非お願いします。「労使が結ぶ繁忙期の上限を何時間にするつもりかの調査」もぜひお願いしたい。
マクロ的に見ても、サプライサイドから見れば労働投入量の減少につながりますし、ディマンドサイドから見れば残業代減に伴う支出減につながります。一方で、資本投入は増えるかもしれませんが、全要素生産性もそんな急には上げられませんから、マクロ的な悪影響は避けられないでしょう。
まずは、省力化投資。
次に、過剰サービス競争の縮小。
それでも生じるコストアップ分は、値上げ。
「ライバルも苦しいのだから、値上げしても、ライバルに客を奪われる可能性は小さい。ライバルも値上げするはず」と信じよう❗

(追記)
個別企業にとって都合の悪い事でも、日本経済全体としては良い結果がもたらされる場合もあります。
「合成の誤謬」は、困った事が起きる場合に使う言葉ですが、反対もある、という事ですね。
皆が働き方改革をすれば、皆が良い結果を得られるなんて、素晴らしいですね。
労働法規をちゃんと守ればコスト増という現象が出る、その刺激によって真の働き方改革、つまり本当の生産性向上に取り組む、その結果を出せない組織や方法論は淘汰される・・・これは今回の改革で想定されていたことです。その想定通りにコトが進んでいるという記事で、それ以上でも以下でもないと思います。
過剰かつ非効率気な手続きを伴うような業務を設定していたり、はたまたこれまでダラダラとした仕事の仕方をしてきたということを見直さないと業務が回らないですよね。

一時的にはこういう問題は出て来るでしょうが、原理として「時間を買う」のではなく、成果を提供し・それを購入するという関係の中で仕事ず進んでいけば、生産性もあがるし、ちゃんと短時間で成果をあげる人が正当に評価されるようになって良いと思います。今まではその逆だったわけでおかしな話でしたしね。

日本における今後の生産性改善に向かううえでの良いプレッシャーだと思います。
感情的な議論だと思う。

世界的にみて、これらを達成している
国が存在している事を考えると、
発想の転換が必要である。
時間規制するから。。生産性重視の働き方改革に期待したい。
無償の長時間労働を前提とした仕事の割当や人材配置をしてきたから。時間が足りなければもっと人を雇うしかない。これまで労働者を安くこき使ってきたことのバチが当たっていると思えばいい。