東電、脱国有化見送り 原賠機構「改革が不十分」

コメント

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2017年04月21日

  現体制での改革が不十分と経産省が判断した訳ですね。当然でしょう。
  
  昨今、日立の川村さんに会長をのんでもらい、保守派を排除し、若返り新経営陣で再スタートのシナリオを描いたところなので、
  それを見届けるまでは手を引く気は無いでしょう。
  
  他電力との発電事業の統合(JERA)、総合エネルギー企業への脱皮(各種提携)、海外展開(海外発電事業への投資)など、経産省が試したい事は色々ある。
  原子力は、出来れば重電会社の再編で実現したいはず。
  
  2020年の電力完全自由化までに他電力も含めた業界再編を狙う、経産省のシナリオの進捗度合いで、次回2019年の判断が決まる。
• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2017年04月21日

  「原子力関連を切り離して完全国有化し、それ以外は脱国有化する」というのは如何？
  原子力以外の部門にとっては、国有化されている事のメリットよりデメリットの方が大きいでしょう。
• 竹内 正樹

  とりあえず清算しようや