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根本的な問題は、日本の会社の財務軽視では
無いであろうか?

財務の人は裏方では無いのである。
CEOと同じレベルの力を持ち、
CEOの暴走を止めたり、寧ろ新たな提案を
する人で無ければならない。
いや、この会社は大丈夫でしょう。自浄作用が働く会社と働かない会社があります。一概には言えないけど、自浄作用が働かない会社ほど会計士に対して理不尽。

なお、こういうことを契機に優秀な会社が会計士にプレッシャーをかけてほしいと思っています。企業の活動がグローバル化している中で、日本の会計士の多くは対応できていません。特に上の方。

国際的にみて明らかに低すぎる監査報酬をさらに下げる/下げた自慢などどうでも良いです。それよりもプレッシャーをかけてください。

よろしくお願いしますm(_ _)m
「富士フィルムよ、お前もか」という感じ。
状況がよくわかりませんが、親会社が子会社をコントロールで来ていなかったとすれば、日本企業にありがちな「海外企業買収の失敗例」なのかも。
日本企業が海外企業をコントロールするのは、本当に難しいようですね。
P.S.
私もサラリーマン時代、勤務先の海外子会社(買収したのではなく、自分で設立した子会社)に赴任しましたが、現地スタッフを管理するのは非常に大変でした。まして買収となると・・・
やはり監査法人は一定期間後に入れ替えて行くべきなのかもしれない、と感じました。
えー!!
まさかの「富士フィルム」

個人的に高く評価しているだけに、続報が気になります。
開示資料を見る限り、機器と消耗品・メンテナンスサービスを一体として契約し、毎月の利用量に応じた料金によって機器に係る代金も回収する、いわゆる「メンテナンスリース」の模様。一方、対象はニュージーランドの子会社ということで、NZ IFRSが適用されます。

IFRSではこの一体の取引を通常のリース取引とメンテナンスサービスの売上取引に分けなければなりません。そうすると、リースの貸手が行う不正として考えられるのは、メンテナンスサービスの売上の架空計上か、またはまだサービスを提供していないのに売上を計上したか、のどちらかのような気がします。

<追記>
今朝の日経新聞の記事によると、毎月の利用量に応じた料金のところで不正があった模様。利用量の水増しによる売上の過大計上が理由かもしれませんね(当然、水増しのため顧客に請求できないので、回収不能な債権が積み上がったってことかも)。
富士フイルムのいまの監査法人はあずさ、会計処理の問題があったとされる期間の監査法人は新日本。

新日本はご存知、東芝の監査法人でもありました。海外子会社の話ではありますが、この問題の顛末によっては、いよいよ追いつめられるかもしれません。
日本企業の海外での炎上率が高すぎる。わざわざ地球の裏までカモがネギ背負ってビジネスしに行って、炎上させる事ないのになぁ
軽く見てはいけない。過年度修正となると投資家を欺く行為であり深刻です。
買収に伴うコーポレートガバナンスの難しさか一挙に噴き出している感じがします。また、管理会計が細分化され、それぞれにノルマが厳しく課される状況に無理が生じているのではないでしょうか。経営トップは細分化された管理会計の数字に過敏になりすぎず、財務会計全体を考え、コンプライアンスを追求するのが仕事です。規模は別にして東芝のチャレンジのような光景が世界中で起きているのかも知れません。
富士フイルムホールディングス株式会社(ふじフイルムホールディングス、英語: FUJIFILM Holdings Corporation)は、富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社である。本社所在地東京都港区赤坂9丁目の東京ミッドタウン、本店は同・西麻布2丁目(高樹町)の富士フイルム西麻布ビル。 ウィキペディア
時価総額
2.26 兆円

業績

富士ゼロックス株式会社(ふじゼロックス、英語:Fuji Xerox Co., Ltd.)は、富士写真フイルム株式会社(現: 富士フイルムホールディングス)とイギリスの現地法人であるランク・ゼロックス(現: ゼロックス・リミテッド)社との合弁会社として1962年 (昭和37年)に誕生した日本の機械メーカーである。本社所在地は東京都港区(東京ミッドタウン)。 ウィキペディア