日米韓が防衛実務者協議、緊急事態への対応で連携
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北朝鮮をめぐる問題は、ロシア等の関与もあって複雑化し、カギとなる中国の影響力も限定的です。
北朝鮮の核兵器開発をめぐる情勢が不確実性を増す中で、米国を中心とする同盟国間が相互に信頼し、協力を強化することが強く求められています。
日米韓が一致して北朝鮮に向き合うことが基礎に在って、初めて、各国の努力は意味を持ちます。日米韓が同じ目的を持ちながら、それぞれの得意とする分野で努力するのです。
日本は、まずミサイル防衛能力を向上させ、自らの防衛に責任を持つことが重要です。日本が自らの安全を保障出来てこそ、米国及び韓国とともに、北朝鮮の核兵器開発中止を強く求めていくことができます。
また、日本は、ODAや経済活動を通じて良好な関係を構築している東南アジアの国々に、もし北朝鮮が核兵器を保有した場合に予想される国際秩序への挑戦がどのような危険をもたらすのかを説明し、各国の協力を求めるパワーがあります。
日本の経済力とこれまでの誠実な経済活動がものを言うのです。
協力してくれる国々を中心にして、北朝鮮問題を解決する協力のネットワークを東南アジア地域に広げることができれば、北朝鮮に、核兵器開発が国際社会から支持されないことを示すことになります。
北朝鮮の核実験等は、国威発揚のために記念日の前に行われることが多いので、4月25日の建軍節前に行われる可能性があります。一方で、4月中に北朝鮮が挑発行為を行わなければ、緊張を少し緩和する必要があると思います。
長期にわたって高い緊張状態を維持することは、自衛隊や軍に疲弊を生じ、国民の感覚も麻痺しかねません。
東南アジア諸国に対する働きかけは、緊張を緩和した後、出来る限り速やかに行う必要があるでしょう。こうした働きかけは、日本の政治指導者が直接行うことで効果を生みます。
安倍首相がロシアに働きかけるのだとすれば、安全保障当局のトップである防衛大臣が東南アジアに協議をしに行くことが望まれます。東南アジアの国々に、日本の本気と誠実さを示すことになるからです。
日本は、日本が得意とする分野で、北朝鮮の核兵器開発を止める努力をするべきだと考えます。日本の努力が、米国の努力及び韓国の努力と相乗効果を生むことができるよう、やはり、日米間の意思の疎通が重要になるのです。
