「こども保険」の背後にちらつく財務省の魂胆〜まずこれを手始めに…
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「保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）によって生じる財産上の損失に備え、多数の者（被保険者）が金銭（保険料）を出し合い、その資金で事象が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度」で、子供保険がその範疇を逸脱しているのは明らかです。
それでは「教育国債のほうが無償化の「王道」といえる。生産力を上げた未来世代に返済を担ってもらうのは、効率のいい未来への投資だ」というのが正しいかといえば、それも５０歩１００歩という気がします。
建設国債で建設される道路や橋は将来に亘って価値を生むから、今の便益を賄う赤字国債とは違う。建設した資産が生む将来の価値で返済すれば良い、即ち恩恵を受ける将来世代の税金で返済すれば良い。教育国債もそれと同じだ、というのは確かに概念的には綺麗に聞こえます。
しかし、政府が１０００兆円からの借金を抱えて毎年大赤字で財政を運営している中、いまや建設国債も赤字国債も実態的に変わりません。お金に色はないので、公共事業を建設国債で賄えば赤字国債の発行が多少減り、建設国債を出せば赤字国債が減る程度の話です。教育国債は、不足する財源を増税や他の費目の節減でなく借金で賄うというだけのこと。
政治は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスです。子供保険にしろ教育国債にしろ、政府と政治家にとって困難ではあるが大事な使命である税金を集めるプロセスを省略して勝手にカネを使おうという話です。子供保険は、今の世代に負担を掛けるコンセンサスが必要なだけ、まだしもマシかもしれません。財政健全化に向けた努力をすべて財務省の陰謀、といった形で切り捨てる最近の風潮になんとなく危惧を覚えます。財務官僚にいいように操られる財務大臣と自民党の若手議員には絶望。
増税をする事が景気を後退させる事は歴史が証明しているのに、それでも遮二無二財政健全化をごり押ししてくる。
しかも社会保険料という名目で現役世代（２０～６０歳）からの搾取なわけで、ある意味、消費増税よりもタチが悪い。
消費税ならば、きちんと高齢者からも徴税できるから社会保険料よりはよほどマシだ。
もうこのフローに課税するというのはいい加減止めたらいいと思う。
稼ごうという意欲がスポイルされる。社会主義国のようである。
課税はストック、資産にこそすべきだと思う。
投資にも消費にもまわらないタンス預金や銀行預金から徴税する税金があれば、それらを消費したり、投資するインセンティヴになりうる。
デフレ時こそ、資産税が効果的だと思う。
サラリーマンいじめはいい加減にしてもらいたい。
