東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
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監査の基本、Evidenceの無いものに監査意見は出せない。
今も現場はEvidence集めに走り回っていることでしょう。
しかも、本来引継いだだけの期間の詳細内容が必要な事項についてのEvidenceは、当時関係してない分、掘り起こしも中々進まないでしょう。
いつも現場は大変だ・・・。
ややこしそうですね。
PwCが監査を担当することになって引継いだのは2016年4月1日以降、
今回が初の監査対象決算期。今回の減損対象のM&Aは2015年位の時期、その際の監査人はEY。米国内もEY。実は米国原子力事業の監査人は今もEY。
一方、東芝監査委員会委員長佐藤さんはDeloitte系
（2015年米原子力事業のDue Diligence/DDは本来非開示事項ながら、Deloitteのご様子）。
WH,S&WについてはPwCも2016以前に遡って今も再検しているようですから、現場は火を噴きながら対応に走り回っていることでしょう。
いつもながら、現場は大変だ・・・。
時間差のある事項の減損、特に監査人の変更がその期間中で起ると、作業効率も通常以上に悪化する。地道な作業の積み重ねだけが事実、Evidenceを掴む基になりますね。
頑張れ現場。
PwCは監査チームが一番厳しい監査をする面子勢揃いですから、一歩も引かないでしょうね。元々キッツい突っ込みで有名な皆さんです。
カネボウのネタを捻り出してる方も居られるようですが、残念ながら当該事案関連の皆さんはPwCには残ってないですね。当時の某法人消滅の際の分散移籍で、PwCには旧PWか旧国際部のみ残り、国内系の皆さんは殆ど他の大手法人に大量移籍されているのは皆さん周知の通りです。
しかも、もう10年以上昔の話。
上層部の世代交代が2世代位しちゃってるPwCではもう知っている人も少ないでしょう。
注目のコメント
私は、ＦＡを訴えるべきだとおもう。
さすがに、不正会計問題のあと、また騙すことはないのでは。
善管注意義務にはなるが。
今回は、東芝vsｐｗｃというより、社外役員から構成される監査委員会vsｐｗｃともいえる。
もちろん、東芝もかかわるが。
もし、ウソというなら、社外役員の問題となる。＞その予兆を見抜けず、2016年度の第1、第2四半期決算に「適正」という「結論」を書いてしまったPwCあらたは、赤っ恥をかかされた。
細かいことを言うと「適正」という意見は述べていません。「適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった」という消極的な結論を出すこととされています。また、四半期レビューは監査ではないので、そこまで深く調べるわけでもなく、特にPWCが恥をかいたわけではないと思います。
むしろ、今回の原因は「結局正確な損失はいくらなのか」が分からなかった（信用できなかった）ことにあると思います。買収時のFAなりFASのアドバイザリー契約に、DDや事業計画についてのFAの責任を認める文言がある訳ではなく、免責事項がつらつらと記載されていると思いますが...（悪意・重過失は別）。そもそもアドバイザーに依頼する内容（Scope of work）を決めるのは依頼者である買収者（プリンシパル）です。
・アドバイザーは薄いフィービジネスであり、アップサイドは一切無し→ダウンサイドのリスクも取らない。
・買収者（プリンシパル）とは意思決定権者であり、事業好調によるアップサイドも、リスク発現によるダウンサイドも全てを享受する人。
こういう関係
