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本日より、新特集「朝鮮半島クライシス」が始まります。北朝鮮情勢がこれまでになく緊迫しています。北朝鮮のミサイルはすでに、日本の排他的経済水域(EEZ)と防空識別圏に着弾した「実績」があり、能力としては佐世保、岩国の在日米軍基地も射程圏に入っています。

2011年に金正恩政権が発足してから、内向きの姿勢が強まる北朝鮮。仮に有事となれば、米韓が中心になることが想定され、北朝鮮に影響力を持つ中国はどう動くのかも大きな鍵になります。そうしたなか、日本はどう対応すべきなのか。

どのような形にせよ、仮に北朝鮮有事や内部崩壊という事態になれば、大量の難民発生や、事後の経済復興が想定されます。日本には経済支援や難民受入が要求される可能性も高いでしょう。

有識者への取材と編集者メンバーの記事を中心に、連載をまとめました。本日より、日曜日までの7日連続連載です。よろしくお願い致します。

追記:Mikamiさん、ご指摘をありがとうございました。修正しました。
国策を思案することも重要ですが、有事の際に個人レベルでどう行動すべきか、地震対策と同様に現実感を持って自分の頭で考えて検討すべき段階に入っているように感じます。仕方ないことなのでしょうが、メディア報道の頼りなさは、6年前の地震でよくわかったはずです。
元の意味とは異なりますが、天下国家を云々するだけでなく、「上に政策あれば下に対策あり」の精神で臨むべきなのでしょう。
タイムリーな特集ですね。一つの事象を見るときには、単細胞的な発想ではなく、常に複眼的でありたい。特にナショナリズムが絡むと、右翼的・単細胞な発想が幅を利かせがちなので気を付けた方がいい。そのためにも今回の特集のように様々な観点からの検討・検証は有意義なことです。

たとえば日本は憲法の制約下で本当は何が許されているのか(許されていないとすれば、どう憲法を改正するべきなのか)、中韓との摩擦の根幹はどこにあって、それを徒に誘発しない(政治利用させない)ために何が好ましい・好ましくない行動なのか、様々なことを冷静に考えるべきです。

単細胞に考えると、憲法なんか後付で何とでも解釈できるので軍事力を強化して集団的自衛権をどんどん使って日米で積極的に軍事的に対処するのだとか、中韓が何を言おうと靖国に参拝するのだとか、ミサイルが飛んできたら何万人も被害に遭うという非常時なんだから政権批判はやめろとか、それは大声で皆で叫んでいれば気持ちいい主張になるでしょうが、こういう時こそ、本当の非常時への備えは水面下で着実に行ないつつも(それは、やっているはずです)、冷静かつ客観的にものを考えた方がいい。
森友問題に多くの時間が割かれるニュースはさすがにまずいと思います。
この時期に、一流の専門家の話を聞けるのはありがたい。
タイムリーな特集記事。日本の当事者意識欠如感も仰る通り。
ドゥテルテ比大統領の南沙諸島に軍配備と言った報道も気になるところ。
このタイミングでタイムリーな連載出せるの素晴らしい。危機を煽る必要はないけど、シンガポールにいる方が日本より北朝鮮についてのリスクについて考えさせられる今の現状は脳天気すぎるとしか言いようがない
編集部の記事ですよね?こういうときのこういう企画だからこそずらりと並ぶ国会議員のProピッカーのコメントを取って来てくださいよ。すごく面白い記事になると思うんです。それこそNPにしかできない優位性ですよ。ぜひご検討ください。
憲法に関しての国民的議論は重要と思いますが、外交、軍事に関して庶民が当事者意識を持って議論するのは不可能と思います。
(国際情勢、軍事技術など前提とすべき知識量に差があり過ぎてまともな議論ができない)夫婦やご近所さんとで朝鮮半島問題をどう考えるか議論して見ればいかに噛み合った議論をするのが難しいか実感できると思います。
国民が外交的決断に対して当事者意識をもつと韓国における慰安婦像問題のような状況が生まれると思います。

なので、この件に関しては官僚、政治家、専門家にしっかり仕事してもらえるように目を向けるということが素人の立ち振る舞いなのではないでしょうか?
天下国家を我が事のように勇ましく語るのはこういう時期であればこそ危ういと思います。
庶民の平和ボケの効能は実は大きいというのが私の考えです。
国会、マスコミがモリトモ一色のなかで、さすがに事務方は様々なシミュレーションをしていると信じますが、有事に対する国民の心の準備や、世論形成ができてないことは、何かあったときの動きの制約になりそうで心配。
とはいえ、自分も知らないことが多いので勉強させてもらいます
この連載について
北朝鮮はミサイル発射を敢行して強気を貫き、朝鮮半島の緊張が高まっている。しかし、トランプ政権のアジア政策はまだ明瞭ではなく、韓国は朴槿恵失脚で混乱している。鍵となる中国は、有事による大量の難民流入リスクから現状維持指向だ。今、日本は「アメリカ頼み」や「平和ぼけ」では済まされない状況に直面している。日本人が知っておくべき朝鮮半島リスクを総点検する。