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企業でも、国でも、社員・国民が健康で前向きであることが成長の活力を生むことは間違いないところです。ただ、日本人は横並び志向が強すぎて、変な話なのですが会社や政府が音頭を取らないと休めない雰囲気がある。それで意味のない国民の祝日がどんどんふえていくわけですが、それでは世界各国と比較した労働生産性は落ちてしまうだけです。新卒一括採用・年功序列・終身雇用といった横並びを助長している仕組みを一度取り払う企業が増えれば皆が生き生きと働けるような気がしてなりません。

なお、医療費抑制とQOL向上のために予防医療に力を入れるのはある意味当然の方向ですが、国民へのインセンティブを明確にして、やり遂げて欲しいなと思います。
提言されておられる大事な2点について言及します。

 企業の課題は正規・非正規社員の社会保障、つまりセーフティネットに関する格差の解消に、政府と一緒に取り組んでいくこと
→AI,IOTの導入により生産性向上、それにより経済成長を成し遂げ、確保した原資を使って、働く分野、働く際に新たに必要となるスキルの取得を後押しすることが必要ですね。非正規の中でも、企業ではなくフリーランスで仕事をしている方の働き方改革に関しては、積極的に情報提供、支援していくことが期待されます。重要な人材資源が活かされないともったいない。

政府が中心となって社会保障コストの分配の仕組みを変えること
高齢者に大きく傾斜配分している社会保障費を若い層により配分していくこと、
医療費・介護費を効果に基づいて支出すること。医療の“行為”にお金を支払っている現状を、医療の“効果”に対して支払うことにする。
圧倒的に国全体の社会保障費が減り、また国民のQOLが飛躍的に向上する。
→医療費の中長期の抑制のためには、若い層に対する「予防医療に投資する仕組み」が必要ですね。そのためには、医療の効果を検証する仕組みができれば、投資対効果の検証ができます。
 遺伝子データや、健康管理受信データ、各医療機関が持つ個人データを共有できれば、ある程度精度の高い検証が進むのではないでしょうか。
 それをもとに、個人別のアドバイス・目標数値がヘルス時計に届き、個人の健康管理に役立てる。監視されているようで、どうかなと思うところもありますが(笑)
 
先の先まで、大局観で考えておられることに感銘を受けました。非常に勉強になりました。
あらゆる産業で数字は多少違えど2020-25年問題が存在します。全て団塊の世代が75歳以上になる事が起因です。それにしても堺屋太一と言う人はとんでもない流行語を作ったものですね。
以前、内外情勢調査会主催の新浪さんの講演に、質問要員として駆り出されたことがありますが、私の拙い質問にもご丁寧にお答え頂き、大変お世話になりました。本文中でも、政府の名目3%成長目標ではなくて、名目2%成長を目指すというあたりに現実味を感じます。
時間がカネを生んだ製造業中心の社会から変革が始まったともいえます。綺麗事だけでなく、従業員が心身ともに健康でいることが競争力の源泉になり得る。本質を理解出来ない経営者が揃う日本の大企業は危ういと感じています。
残業時間の削減において、リーダーの人事評価対象としたのは有効でしょう。ポイントになるのは課長、つまりはミドル。部署として目標達成できた場合の、評価ポイントを高く設定すべきでは。ポイント設定で、会社の本気度が伝わりますから。
この連載について
各界にパラダイムシフトを起こしてきたイノベーターたちは、どのような生い立ち、人生を送ってきたのか? その深部に迫ることで、イノベーションを起こす源泉をたどる。

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