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3つ、大いなる共感を感じるところがあります。まず、経営の共通尺度は数値で統一した方がいいということ。確かに数値で表せない部分もあるのでそこは別途補うとしても、やはり数値があってこそPDCAが回せる。第二に、理念の共有の必要性。理念なき経営は、指揮者がいないオケのようなもので、どんなに数値の尺度を合わせても社員の方向性が一致しません。最後に、社会に貢献する経営。これは単なる寄付とかでなく、経営そのものがどう社会に役立つのかと考えるのCSVに結びつく考え方であり、リーマンショック後は、投資家サイドのESG投資と車の両輪で世界標準になりつつある。サントリー強し、と思いました。
クレモント蒸溜所の人たちは、ものづくりへの情熱が日本人以上なのかも知れません。サントリーがグローバル企業へと成長していく過程において、人事制度をどうしていくのか注目しています。職務給であるシカゴと年功的な色彩が残るサントリーの人事制度とを、将来どうしていくのか。サントリーのなかに、職務給のポストをつくるとか、シカゴにも長期雇用を前提とする年功的なコースを設けるとか、人事制度面で「やってみなはれ」があればと。
おそらくいまは、新浪さんよりシャーロットさんの方が年俸は高いはず。
利益三分主義といった理念の共有をベースに、制度までどう切り込んでいくのか。
利益三分主義の3つって何だろうと思ってサントリーのページから引用します。
"「事業への再投資」、「お得意先・お取引先へのサービス」にとどまらず、「社会への貢献」"
経営者として非常に示唆に富んだ内容。
利益三分主義にしても、譲れない思想などを大切にしている。
強い会社とは経営者が強い意志を持って先頭を走ることなんだと思います。
M&Aに限らずグローバル経営において理念(フィロソフィ)の浸透が重要なのは言うまでもありません。理念というと「ふわっとしている」という印象がありますが、要するに「歴史」「目的」「行動」を共有することです。

自社の創業背景やターニングポイントなどの「歴史」にはその会社のらしさの原点がありますから、そこを共有することでその会社の文化のコアを理解し、また共感を作ることが出来ます。

「目的」とはその会社が社会にどう貢献するか、という事です。我々は誰のために仕事をするのか。消費者なのか、取引先なのか。またその人にどうやって貢献するのか。目的が共有されることで、従業員は自分たちの仕事に意味を見出すことが出来ます。

「行動」は、上記の貢献をするために社員に共通して求める日々の動き方です。行動指針やValueなどと呼ばれるものですが、目に見えない価値観としてではなく、目に見える行動として浸透していくことで、従業員の判断や行動が揃います。

M&Aではそれらが互いに異なるもの同士が融合するので、まずは互いの理念をよく理解し、リスペクトすることからスタートして両者を融合させていきます。

大事なのは、「理念は言葉で伝えない」という事です。元々理念は抽象的なものなので、言語で伝えようとしても解釈が大きく異なっています。例えば「Trust」という言葉を聞いてもイメージするものは大きく違います。映像や、具体的なエピソードで伝えることが必要です。さらに私がいるタイなど英語があまり通じない国では、母国語をうまく組み合わせることも大事です。理念は「理解」ではなく「共感」されなくてはなりませんが、第二言語で共感を生むのは難しいからです。

ちなみにSuntoryの「やってみなはれ」は素晴らしい理念ですが、ホームページの英訳の「Go For It!」はちょっとニュアンスが出てないのでは?と個人的には思います。むしろ「Give it a Try !」くらいの方が良いのでは。

いずれにしても理念とは「訳せないもの」だとも言われます。資生堂はおもてなしを「OMOTENASHI」として訳さずコミュニケーションすることをされているそうです。KAIZENという概念がグローバル化したのと同じで、理念を独自の思想として伝えていくために、戦略的に「訳さない」というのも有効です。
「利益三分主義」さっそくメンバーと共有しました。僕らもこの発想でありたいと思います。

社会との共生「利益三分主義」
事業によって得た利益は、「事業への再投資」、「お得意先・お取引先へのサービス」にとどまらず、「社会への貢献」にも役立てたい、という創業者の精神を受け継ぎ、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指します。
この連載について
各界にパラダイムシフトを起こしてきたイノベーターたちは、どのような生い立ち、人生を送ってきたのか? その深部に迫ることで、イノベーションを起こす源泉をたどる。
サントリー(Suntory)は、大阪市北区に本社を置く、日本の洋酒、ビール、清涼飲料水の製造・販売等を行う企業グループの総称およびブランド。事業の主要な部分はアルコール飲料だが、1980年代以降清涼飲料においても一定の地位を築いた。 ウィキペディア

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