人口減少が歴史上、起きたことがない理由とは
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出口さんの「シラク大原則」での出生率改善の意見をきいた時には、フランス出生率改善の背景には個別施策以前として、こういう基本的なプリンシプルがあったんだと思わされました。
何より男は子供を産めないのだから、自分で考え決めて産むのが当たり前で、社会はそれを支えるべきというのは当然の話。しかしながら、日本では家庭像によるややこしい価値観がいまだあって、さらに社会的支援の希薄さで女性の意思でのいかなる状況にあっても出産を支えるという環境さえない。もちろん家庭で男も一緒に支えることは無論必要ではあるものの、それにだけ依存していては社会全体の改善は遅い。前回の対談にあった時間があればよいのですが、この長時間労働前提環境だとそれも男女ともに働いていると難しい。。。
一億総活躍といっても、結局は子育てしながら、保育園にも入れず、家政婦を雇えるような構造でもないままに職場復帰も良く分からないというのでは出生数は増加しないはずです。
地方はもとより、母数の多い都市部でこそ、このような価値観の大転換をもった政策が実行されることを期待します。"フランス人に言わせると、日本で待機児童問題が長年続くのは、政府にやる気がないだけだ"
その通りですね。利害関係者の顔を見すぎるのでしょう。今の日本では暗殺などされないからいろいろなことは起こりますが、やると決めたことはやらないと。冷静に人口統計を分析すれば、フランスの人口増加に大きく影響を与えたのは、N分N乗税制と呼ばれる子育て世代に対する大幅な減税、20歳までの子ども手当、公共交通機関の無償化等、エコ贔屓とさえ言える子育て世代への極端な優遇措置であったことは明らかです。
ただしこれらの税制が導入されたのは1970年代で、実際に効果が現れたのは1990年代のことですから、こうした政策は、世代が一回りする約20年は継続しないと意味がないのですね。
それでも、成功例があるのだからすぐやればいいではないか、とも思うのですが、実はそれがそう簡単ではないのです。
フランスの子育て世代への支出額はGDPの約3%。対する日本は0.8%程度。
つまり削るところを削らないと、この費用はどうやっても捻出できない訳で、基本的には高齢者への社会保障費用を大幅に減額する以外に道はないと考えられています。
現代の日本で、福祉を削ると言うことは政治的な自殺行為ですので、政治がこれを決断することは容易なことではありません。
シラク三原則はその通りなのですが、政策を実現するには、マインドだけではなく、先立つものが必要であり、究極的には子供と高齢者のどちらを優先するかと言うトレードオフなのかもしれません。
