未来につながる本当の地方創生を語ろう
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従来の分配の傘の下の地方の未来は暗いですが、これまで投資して作ってきた様々なインフラを活用しつつ、もともと地域にある環境資源をもとに地域内・外で稼ぐことと向き合えば、地方にとって十分な可能性があると思っています。
前回の道州制にからめて広域都市圏での各種行政業務が大幅に国から分権され、互いに競争協調して稼ぎ、地域内に投資し、持続性を担保していければ、結果として日本全体の成長につながっていくことになります。
ほんの150年ほど前の幕藩体制下では、地域内経済や財政の責任は地方が自ら負っていて、地域商社を構えて海外貿易などを積極的に展開して外貨を稼いだりしていたわけです。その頃地域内産業が伸長し、地域内での余剰は信用組合の源流になるようなモデルで資金循環していたりしました。
近い人口減少社会のヒントは江戸後期の人口減少社会下での地域再生事例にあり、その一つは人口減少・財政破綻の危機にあった北関東を中心とした600農村再生を果たした二宮金次郎の「報徳仕法」などがあります。
参考:｢元祖再生人｣二宮金次郎に学ぶ地方創生
http://toyokeizai.net/articles/-/59625
出口さんとの連続トークを聞きながら現代のヨーロッパ地方都市、そして国内でいえば江戸末期の北関東から東北ブロックの人口減少環境にあった地域の再生ケースにヒントを求めつつ、現代ならではのインフラやICTなどの活用によって地方の新たなカタチを求めて事業に取り組んでいきたいと改めて思いました。地方創生も節目を迎えつつあります。国からの補助は続いていますが、地域側も50%負担する必要がでてきてから、利用率が減っています。(まあ、民間からしたら50%も補助されるなんてありえませんが)
木下さんが主張しているように、国に頼らず、いかに地域が「稼ぐ」かが鍵となります。政府も、地域の稼ぐ力を支える方向性を考え始めています(※1)。私としては、若い投資会社を各地に作らせ、国債を買うことばかりに使われている金融機関のお金を回すことを進めては、と思います。
※1 稼ぐ地域に転換できるか。来年は地方創生の正念場
https://newspicks.com/news/1967624
