共謀罪は6日衆院審議入り 自公合意、野党は徹底抗戦

コメント

注目のコメント

• 田原 総一朗

  ジャーナリスト

  ・2017年04月03日

  共謀罪について政府はテロ工作に関わりのない一般国民にも迷惑をかけない、と言い切ってるが、テロを行う人間達はテロを行うと言う合致をつけているわけではなく、一般国民に紛れこんでいく。だから、一般国民を対象に捜査を進めないとテロ犯人はみつからないのではないか。
• Tomohiro O

  フリーランス エンジニア

  ・2017年04月03日

  今のクソみたいに長くて拷問のような自白強要づくしの23日間にも及ぶ拘留期間がある中で、共謀罪の疑いがあるから一回取り敢えず逮捕するみたいな運用をしたとしたらどうなるか。裁判所の判断云々の前に捕まった人間の人生はズタボロになるのは火を見るよりも明らか。テロを共謀していた人間もそうでない人間も丸ごと弱体化させるという点ではそれはもう確実に効果があるだろう。効果的だったとして果たして我々は何を得られるのだろうか。そして同時に何を失うのか。
• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2017年04月03日

  野党には法案の問題点を徹底的に炙り出し、法案を廃案、もしくは修正に追い込んでいただきたい。テロ対策と称し、一般国民も監視対象になりうるような法律を制定してはならないからだ。今は構成要件が厳しくとも、捜査当局の裁量によって、あるいは法改正によって、何とでも変えられるからだ。
  
  あと、何度でも言うが、共謀罪を成立させたからテロ対策が整うことにはならない。テロを未然に防ぐには情報が不可欠だが、今の捜査当局は情報を取る能力に乏しいからだ。ただでさえローンウルフ型のテロは防ぎようがないのに、情報を取れなければ組織犯罪も防ぎようがない。