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原油価格上昇に伴うエネルギー価格上昇といった悪い要因と、人手不足によるサービス価格上昇といった良い要因が混在している印象です。ただ、3月都区部の状況を見ると、今後は格安スマホ台頭に伴う通信費や空室率上昇に伴う家賃などが足を引っ張りそうです。
今回の結果のみならず直近の推移を見てもやや改善傾向が見られるところはあるものの水準としては2%の物価安定目標にほど遠いのは一目瞭然ですね。

この状況下で次期日銀総裁とセットで出口戦略について取りざたする向きがありますが、足元でこれを議論する段階にはないでしょう。

円安株高といった資産効果から実体経済への波及経路では弱いと言わざるを得ませんので、やはり日銀が現行のYCCの枠組みを維持しつつ、政府が財政支出拡大する以外に今のところ打ち手はないかと思います。

10%への消費税率引き上げを凍結した上で2%の物価安定目標に一定期間以上達するまでは消費税率を5%に引き下げるといったような減税をすれば、かなり効果が見込めるはずですが、政治的な調整を考えると実現可能性はほぼ皆無でしょうね。残念ながら。
エネルギーを除いた日銀版コアコアCPIは、都合の良い時(つまり原油価格の下落局面)には前面に引用するが、原油価格が上がって来くると、コアCPIが前面に出てくる。

結局、物価指数の値動きの半分くらいは原油価格。一時期は相関ほぼ消えましたが。
デフレは止まったけれども、2%のインフレ目標には時間がかかりそうですね。賃金が本格的に上昇しないと、2%には届きませんから。
P.S.
インフレ率は、原油価格や円相場などの影響で振れるので、幅を持って見る必要があります。一喜一憂しないように気をつけないと。
2月の消費者物価。
総合→生鮮食品を除く総合→食料・エネルギーを除く総合といくにつれ数字が悪くなっているあたり、食品とエネルギー以外については需要が乏しく、価格を上げる力がないことを意味する。
なるほど、
ガソリンは、統計数字のの調整ファクターなんですね。大場さん。
客観的な統計に裏付けられる公正な事実は、人の意思とそれをバックアップするのに最適な数字で構成される。
CPIはとりあえずマイナスでなければいい。