ブロックチェーンを用いた資金調達法「イニシャル・コイン・オファリング」はIPOを代替するか

コメント

注目のコメント

• 加納 裕三

  株式会社bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO

  ・2017年03月30日

  ICOについてうですが、仮想通貨法では、取り扱える仮想通貨が金融庁に指定されます。
  
  またICOは怪しい物も多々あるので、必ず仕組みを理解して、自己責任で投資をするようにしましょう。
• 宮原 洋祐

  フューチャー株式会社 VPoE / シニアパートナー

  ・2017年03月29日

  システムが確立できれば可能性は感じる。
• 若林 克式

  Financial Institution Treasury

  ・2017年03月30日

  ＞このICOを利用して、過去14カ月間に、60以上のスタートアップ、オープンソースプロジェクト、そしてオンラインコミュニティーなどが、総額2億5,000万ドル以上の資金調達を行なった。ICOの多くは、単にビットコインの代替となるデジタル通貨をつくろうとしているだけのことが多い。しかし、新しいトークンを用いて、まったく新しいビジネスを構築しようと試みている事例も多くあるのだ。