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豊洲市場は大赤字!金融の視点で見える事業面での大問題 - 安東泰志の真・金融立国論

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  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    安東プロが常に主張していたこと、特に市場の持続可能性についてが詳細に書かれています。
    食に携わるものとして自分が0リスクに拘ってきたのはある意味当然かもしれません。文中にあるように豊洲新市場の土壌及び地下水を環境基準以下にするということは都議会で主張されていました。それを最終地下水モニタリングとクロスチェックのモニタリングで環境基準以上の値が検出されたら地上と地下は違うだろうとか地下水は使わないだろうとか、環境基準ではなくてもいいだろうとかいう、ゴール自体を変えるような主張、発想にはやはり違和感を感じます。もともとは盛り土があるはずのところに盛り土がなくそれが公表もされてなかったことから始まった都政に対する不信感、信頼の欠如。声高に豊洲新市場は安全だから即移転しろと主張しても、消費者たる都民及び国民、そして市場関係者の不信感を増すだけだと思います。
    最近、自分は考え方を変えました。誰よりも1番困っているのは宙ぶらりんの築地市場関係者。現在営業中の築地市場の汚染具合も追及を始めるという本末転倒な状況な現状、このまま0リスクを求めていては、おそらく長引くばかりでいつになっても決まらないでしょう。ならば築地市場は老朽化していてこれらのことが非常に危ういです。豊洲新市場はこのような対策をしているので、今の地下水モニタリングの結果でも大丈夫なんです。両者を比較検討するとやはり豊洲新市場に移転した方がいいということを懇切丁寧に説明していくことが大事だと思います。エネルギー政策問題や原発再稼働問題などを見ているとこの説明責任こそが今の日本に1番欠けていることだと思うのでできるか心配ですが、時間をかけてもやらないといけません。その意味で今、膿を出し原因究明をしている小池都知事はそんなにベクトルは間違ってないと個人的には思います。だからあまりにも目に余る小池都知事叩きはやめましょうよ(笑)
    『仮に、都民が、豊洲市場では土壌の環境基準を満たさなくても良く、かつ、毎年巨額の税金を支払って赤字補填してもいいと言うのであれば、選択肢はクリアである。それで農水省の認可が下りるのであれば、晴れて豊洲に移転すればよい』
    あとは安東プロのこの言葉の通りだと思います。長文失礼しました。


  • 上海駐在 中国事業

    豊洲移転問題は、日本の「悪しき」体質の縮図になってしまっています。次の三点の理由です。
    1)何事も時間をかけすぎているため、移転の経緯と後に登場する問題が混在し、本質を見失いやすい。
    2)責任者がいつも曖昧で、いざ問題がこじれると、無意味な犯人探しで、身動きが取れなくなる。
    3)時間が経過するほどサンクコストの重みが増し、進むも地獄、退くも地獄の状態でこれまた身動きが取れなくなる。

    本当は、本稿のような赤字問題こそ積極的に再検討すべきでした。しかし今、安全はとりあえずOKなのに、安心ばかりが毀損し、かつ事業として意味があるのか否かが忘れさられたまま立ち往生しています。かつてのリーダーは「覚えていない」「決まっていた」を連発し、今のリーダーは「みんなの声をもっと聞いて」などと選挙までの時間を稼いでいるようでは、必然的に今日のような事態を招くのですね。


  • 「環境面」についてですが、農水省の認可に必要なのは、「安全性」の担保であり、形質変更時要届出区域の解除は必然ではありません。
    それは農水省の資料(https://goo.gl/6DjNRR)に「豊洲地区については、農林水産省が土壌等に係る専門知識や権限を有していない中で認可の是非を判断しなければならない。どのような方法により安全性を確認していくことが適切であるかについて、東京都の対応も注視ながら検討していきたいと考えている。」という発言があることからもわかります。
    記事本文に示されている別添7については、以前別の記事でコメントしましたが、形質変更時要届出区域において「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま土地利用」した場合は、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」とあるだけで、“「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」”というわけではありません。
    本件は汚染の除去を行っております。(ゼロリスクまで除去できていないだけです)

    次に「持続可能性」についてですが、これについては私も現在のままではいいとは思ってはおりません。本来は「環境面」よりこちらを議論すべき話です。
    現在の試算だとCFベースで27億円の赤字とされておりますが、95億円かかるとされている費用の圧縮及び別途収益の確保を検討することで、赤字は圧縮可能だと考えます。
    本文に「取扱量が50%増えるとは考えにくい」という指摘がありますが、そもそも築地の取扱量が減った原因は、不衛生な環境や使い勝手の悪さが原因であり、当然そこが改善されれば取扱量は増えるでしょうし、築地を離れた業者が戻ってくることも想定されます。
    (わたしも50%増の根拠は知りたいですが)
    そもそも安全安心を追求し、かつ業者に配慮した低家賃で、黒字経営なんてできるわけがありません。
    (立地が同じでも雑居ビルと、ハイスペックのオフィスビルで、家賃に倍以上の差がでるのと一緒です)
    ある程度の赤字については、危険で不衛生な築地のリスクから、都民の食の安全安心を確保するためのコストだと考えております。

    また、移転中止により豊洲を売却するとなると、1400億円の損失を出した新銀行東京以上の損失が出る可能性があります。


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