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こういう間違った主張が混迷のもとなのです。行政手続き上不可能なことを主張されている。別pickした、同じダイヤモンドの以下の記事と比較してよく考えてください。→ https://newspicks.com/news/2139173?ref=pickstream_345620
結局、この問題は、東京ガスから東京都に所有権を移転する際に、きちんと土壌汚染の処理をしておかなかったがために、ニュースのような議論が出てくることになります。

ニュースでは、地下水を飲むわけではないので、安全性に問題は無いといい、それを恐れることはおかしいといっています。
確かに一理あるでしょう。しかし、人はそれほど理性的ではありません。
誰だって、汚染物質の上には居たく無いんです。
以前東芝が事業場の土地を売却する際、巨費を投じて土壌汚染の処理を行っていました。処理した土地の一つには、今はショッピングセンターが建っていますが、ニュースの論理であれば、地下水を飲むわけではないので、処理自体には、地価を回復すること以外には意味が無いことになります。

しかし、汚染を放置すれば、リスクの問題、責任の所在の問題など、必ず後々もめることになると思います。そのため、民民の土地取引の場合は、原則汚染者が土地の浄化をするわけです。

豊洲の場合、返すがえすも、上物を建てる前に、処理をしなかったことが悔やまれます。
現段階では、今後かかる費用を元に、第3の道を排除せず、市場の移転先を精査することが必要です。
その際、豊洲の場合、Stigmaという土壌汚染の存在による心理的な減価要因も、加味しなければなりません。
汚染された土地の地価を考える際に、Stigmaを考慮しなければいけないというのは一般的な話ですが、これは、人が必ずしも合理的ではなく、汚染とともに暮らすのはいやであるということの証です。