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テロリストは、地政学では対抗できません。
ネットワークが地政学になっていますから。

そう考えると、ネットワークを抑える意味での「通信」と「共謀」はある程度監視を認めないと社会防衛が難しくなります。

最大の問題は、どこで歯止めをかけるかということです。
【社会】この法案でわからないのは「現行の法体系で対処できない理由が証明されているのか?」という点に尽きる。また、法整備がなされるからテロを根絶できるのではない。客観的な証拠と照らし合わせて本来疑わしくない人物まで「疑わしい」と理由付けて検挙するとなると、冤罪が横行してしまうのではないかと危惧する。
どうしてこの法律の成立を急ぐのか。
よくよく議論して国民の合意形成を図って欲しいものです。権力側が恣意的にこの法律を支えにして、民衆をことさら抑圧することになってしまえば、民主主義は危機に瀕します。
厳罰化には無条件に反対です。
同じ趣旨の法律が先進国では既に完備されており、日本だけが取り残されていました。「なんでこの法律が必要なの?」のコメントがいくつか散見しますが、この法律の具備自体が国際公約の1つになっているから、と言えます。

これがないと国際テロ組織に関する各国との情報ネットワークには入れなかったのです。
本法律を制定する理由の一つが国際組織犯罪防止条約を批准するため、と言われてますが、同条約の、「組織的な犯罪集団」とは、「組織的な犯罪集団」とは、「三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」であって、そもそも、マネーロンダリングや公務員の汚職等を防止するもので、テロとは関係がない条約です。
だから全面的に否定、というわけではないですが。
また、犯罪が行われていない段階で、一般的には問題ない行為を、いかにして犯罪準備のための行動と認定できるのか、という観点からは、実効性に欠ける法律と考えます。
捜査権の濫用が懸念される内容もあり、とてもでないが賛成できるものではない。
そもそも、共謀罪ができても、今の捜査機関の情報能力では、テロは防ぎようがないのだが。
森友みたいなどうでもよいことでマスコミが異常に騒いでいたのは、やっぱり意図があったんですね。
この法案を穏便に進めたかったからでは?マスコミも政府も全然信用できなくなってきたわ。
基本的に「あり」だと思うのですが、それを抑制する法的システムというのも同時に必要なのかなとも思ったりもします。しかし国家機関というのは基本的には法制度を遵守する側の機構なので抑制する仕組みが働きにくい。

こういう時は非政府系組織、NGOが有効な抑制機関になり得るのかなと思うので、荘司さんのような弁護士さんや法学者らによって、何らかの監視機構がNGOとして立ってくれると、一般市民としては心強い存在になると思います。