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個人的には一生賃貸でいいです。
これ以上空き家を増やしてどうする?って思います。
但し、高齢者が借りにくい制度の是正はしてほしい。
このニュースにコメントされているかたがたは、面白いくらい土地神話を信じておられないですね。私もそうですが・・・・
ニュースはあまりにも能天気に書かれていますが、東京でも最近では空き家が増えています。それほど大規模でなければ、中小規模の事業所跡地なども珍しくありません。
無理せず、必要なときに、財布と相談しながら買えば良いのではないでしょうか。
不動産屋さんは、口癖のように「今が買い時」といいますが、実際には「今が買いどき、いつも買いどき」だそうですよ。
あとは、2022年以降の金利がどうなってるかですね。ちなみに2022年からは、団塊世代が後期高齢者入りし始める時期でもあります。
東京23区のうち11区には農地・農業が残っており、その総面積は23区内の総面積の1%にものぼります。島嶼除く東京都全体で5%が農地で市街化区域内のうちの7割が生産緑地です。
この記事のとおり生産緑地制度は当初から適用している農地に関しては随時売却できる状態になる予定ですが、2015年にできた「都市農業振興基本法」により、都心部にも農地を残した方がいいという方針が打ち出されています。
その法律と基本計画に基づいて、税制面でも調整が続いているところですので、農地が大放出されるということはないでしょう。
そもそもあのバブル期を通して農業を続けて来た人というのは金感情だけではなく家業を継ぐということに対して意義を感じている人たちです。
都心近くに農地が残っているというのは日本の独自性でもあるので
ぜひ短期的不動産活用だけでなく農地・農業技術・農的暮らしを受け継ぎ次世代に残すという観点でも都市農業を見ていただければ嬉しく思います。
500平方メートル以上で農業を営んでいる土地って、都心近くにあるのでしょうか?

目ぼしいところはバブルの時代にどんどん開発されたので、大きな期待を持ちすぎるのは禁物かと。
生産緑地に関連するインパクトがどれくらいになるか想像が付かないが、今後の「人口減」の影響は強烈だ。不動産を急いで買う理由は無さそうだ。
今でも生産緑地は保育園など自治体施設は建設できるわけだから、5年の定期借款でやれることはたくさんある。2022年まで待てというのは、思考停止しろということと同義。
住みたいと思ったところが買い物件で、無理せず買えるなら買えばいい。
損得も大事だけど、損得よりも、住みたいを満たすほうが、健康的。
金利のような経済指標より、人口動態や雇用モデル崩壊等の今後の方向が確実に読めるものから判断していますが、住むための家を買うという選択肢は、私の感覚ではあり得ません。そもそも自分の働き方まで制限されるような家なんて要らない。

多少高くても通勤時間がほぼゼロの場所の賃貸、しばらくこれを続けると思います
待てば待つほどエアビーが普及して家に住むって考え方が変わってきてそう
株式会社文藝春秋(ぶんげいしゅんじゅう、英語: Bungeishunju Ltd.)は、日本の出版社。東京都千代田区紀尾井町に本社を置く。 ウィキペディア