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とはいえ、抵当権の設定には実印が必要です。

融資手続き、抵当権設定手続、火災保険、これら全部を実印不要にできれば便利なのでしょうが…最大の難関は登記を扱う法務局ですね。
これは個人番号を使うのではなく、マイナンバーカードの公的個人認証機能(カード裏のIC)の活用ですね。個人番号の用途は法律で規定されています。

補足しますと、ICの読み取りは、カードリーダーが無くても、アンドロイド端末で出来ます(iOSとは交渉中)。また、2019年にはカードそのものがスマホに入ります。

カードの交付は現在1100万枚。今は、コンビニで住民票や印鑑証明を発行するくらいしか用途はありませんが、公的個人認証は民間に解放されていますので、こんなことに使えないか、という問合せは、総務省の情報政策課までお願いします。
今はパソリ要りますが時間の問題でNFCリーダー/読み取り機能付きスマホ出て(既にハードは一部対応機種も発売済)アプリも提供されるでしょう。
NISAはじめ資産形成にはマイナンバー必須ですし、いずれは銀行口座にもマイナンバー必須となるはず。
マイナンバーポータルがリリースされたり、e-taxで税率インセンティブ付与も考えられ、着実にマイナンバーも普及/浸透して行くはず。
IoT と言うとすぐ道具の話になるが、
例えば、マイナンバーのような
標準化した仕組みが無いと、データが
集まらない事を認識すべきである。

マイナンバーの利便性を高める活動は
重要である。
情報連携が始まれば前年度所得もマイナポータルとの連携で取れるようになる
専用の読取機が必要となるのはハードルが高い。他行も同様の機械で良くなる必要はあると思う。
マイナンバーでそこまでできると便利になりますので嬉しい一方で、マイナンバーでカードローンを借りさせようとする怪しい金融業者が、マイナンバーカードの申請をしていない人たちに無理矢理申請手続きをさせるといった問題が起きないかと心配になります。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英文社名:Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
10.0 兆円

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