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「紙幣や国債は返済する必要がない」は本当か

東洋経済オンライン
「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考え…
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紙幣や国債が返済不要のものなら、財政赤字は問題ない。しかし、そんなうまい話があるだろうか?返済してもらえるからこそ、誰もが安心して受け取ってくれるということを、約束手形の流通から説明してくれる。打ち出の小槌があることを信じたい人にこそ読んでもらいたい。
誤解があるようですが、「返済する必要がない」ではなく正確に言うと「残高を減らす必要がない」です。国債には償還期限がありますが、日本に限らずほとんどの国では実際には借り換え債を発行して返済を実質的に繰り延べています。よく政府の借金を住宅ローンと混同して残高を払い切らなければいけないと思っている人がいますけど、借り換えることが出来る限り返済は繰り延べられるのです。問題はその借り換えが可能かどうかです。日銀が保有する国債を永久債に借り換えればその心配もかなりなくなるのですがね。
紙幣が日銀の負債であることは確かなのですが、不換紙幣である日銀券について(結局日銀券で償還される国債で返済されるなど)返済義務を説明するのは些か強引なロジックのような気がします。
むしろ、日銀券の信用そのものが重要であり、その点では斉藤先生のご意見に強く同意ですが。
本稿にある「「いつでも返済される」紙幣と「確実に返済を期待できる」国債が両輪となり1枚1枚の紙幣の流通が支えられている」という前提で、債務残高対名目GDPが発散的に増大することなく国債の借り換えが持続可能な状態にあれば「どうかしている」ということにはならないでしょう。
国債はともかく紙幣が「返済」されるかどうか、という表現は、議論を簡単にするための苦肉の策だったかもしれません。紙幣が返済されるかどうか、で考えるのは問題の矮小化かもしれませんが、紙幣(正確にはマネタリーベース)が返済の必要がないとしても、それで財政赤字は解決と吹聴する側の議論も問題を矮小しています。

「金融情勢が変化して低利(旧契約は0.1%、新契約はマイナス0.1%)の当座預金に預け入れていることが不利だと考える民間銀行は、当座預金の資金を国債で「返済」するよう日銀に求めるであろう。あるいは当座預金金利の引き上げで貸し出し条件を改善するよう求めるであろう。2016年初頭に導入されたマイナス金利政策に対して民間銀行が憤慨したのも、日銀が当たり前の了解事項を踏みにじったと考えられたからである」

この部分は興味深く、この問題には金利の変化が関わっている(もちろん物価も)ことが示唆されています。
返済する必要はあるが価値を下げて実質的に踏み倒す事も出来る

# 物価水準の財政理論 (FTPL : Fiscal Theory of the Price Level)