東芝再建、政府関与へかじ＝半導体、日本勢で３割強確保

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2017年03月18日

  > 「日米連合案では、日本勢で工場の海外移転など経営の重要事項への拒否権を持てる３分の１超の出資確保を狙う」
  
  ???
  株主総会の特別決議（会社法）を経なくても、通常の業務執行の範囲内で実施できそうですけれども。
  
  本当のところは、株主間契約にて「皆で決めること/過半数で決めること」など詳細に規定されるものと思います（日本勢の誰かが、「1/3を保有していれば、生産設備移転/技術移転に拒否権を持てるような株主間契約の設計としたい」と考えているところ、これが記事になるところで端折ったのか又は記者の理解不足でこのような記述になったものと思います）
• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2017年03月18日

  WD/サンディスク、マイクロン、米系ファンド、ＤＢＪの合計で６５％くらい出せるだろう。ただ、その場合、船頭多くてでは、ダメで、東芝系の現役かＯＢがトップとなり、リーダーシップを発揮するのがいいが。
  政府系に、半導体系のトップ経験者がいればいいが。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2017年03月20日

  株主間契約の拒否権で縛れるのは取締役会決議事項くらいまでです。東芝メモリレベルの重要な工場の閉鎖、工場の新設くらいは縛れるかもしれませんが、その場合、例えば人員をWD傘下のSDに移籍させてSDの工場に技術移転をする等、抜け穴はいくらでも考え得えます。かといって取締役会規則をガチガチに作りこんだら、実務スピードが失われて詰むと思います。
  
  結局、今回懸念されているような点を株主間契約でマイノリティ側が防ぎ切るのは実務上は極めて困難であり(しかもその辺は今回の参加者の実務方も十分分かっているはずですので)重要技術云々の話は中韓台憎しのためのポーズのような気がします。