原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁
コメント
注目のコメント
国も東電も、「今回の地震と津波を想定の範囲外であり責任範囲を超えている」とするならば、現存する原発の再稼動に対する安全性も「想定の範囲内」でしか責任を持たないという事。これから起こりうる自然災害を想定する事は不可能であることに私も同意はするが、だからこそ地震国日本における原発再稼動には絶対反対だ。誰も責任を取れないのだから。遠い将来の温暖化より、今そこにある国民のリスクを優先すべきだし、化石燃料によるコスト低減とCO2削減の技術開発の方が原発の自然災害に対するリスクをゼロにする方よりも、遥かに優しいのは明らかだ。
来週21日火曜日は福島地裁で4000人規模の原告が国や東電に対して賠償を求める「生業訴訟」が結審。今回の判決は前進に繋がるという期待も。
こちらは賠償の有無で分断された状況を解消して欲しいと、賠償の対象から外されたものの、生業を奪われたり、土地の資産価値を大きく下げられたり、家族が死に追いやられたりした住民達が闘っている。
訴訟では、原発事故の原因究明も。津波の予見性があったかなかったか、吉田元所長が吉田調書で語ったかつての海水漏れ事故などが争点にも。15億円の請求に対して4000万弱。
今までどのような補償金をいくらもらっていたのかが気になります。かなり幅広でかなりの額なはずです。
結構世論に配慮した判決です。
追記。
何ももらっていないわけではなくしっかりと補償金を受け取っています。少なくとも福島県民ならば受け取る権利を有しています。しかし、裁判をする場合は係争中ということで受け取りを拒否するケースも多いです。そして受け取りを拒否する場合、本人の意思というよりは間に入っている第三者の意思であることが多く。。彼らがいろいろとね。。。
それはそれとして賠償の不公平感というものは相当存在していてそれを解消することは必要なような気がします。
追記2
庄司先生がズバッとおっしゃってくださって助かります（笑）。
ADRでのジャッチメントなどはもっと酷い状況でロジックも法律解釈も、事故との因果関係もなく決まってしまっている現状があるわけです。そして世論を恐れるお役所のお達しにより東電はどんなに納得できないジャッチでもそれを飲まざるを得ないという。。そしてそのことこそが賠償の不公平感を生み、青天井の賠償総額を創り出す原因となっています。もし人災という言葉を使うなら事故への対応ではなく、電力自由化を含めたその後の処理対応のことだと思います。
少なくともこの件については韓国の裁判所を笑えないどころかそれ以上の世論迎合をやっているわけです。そのことにどれだけの日本人が気づいているのでしょうか。。
追記3
これ東電上告するのかな。。天の声でまた泣き寝入りをするのではないかと。。
