日本の自動車市場、十分開放されている=菅官房長官
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輸入車に対する非関税障壁として見逃せないのが自動車税ではないでしょうか。日本の自動車税制は排気量が大きくなるに従って税額が累進していきます。聞いた話では日本の自動車産業が脆弱だったその昔、強大なアメリカ車に市場を席巻されるのを恐れて排気量が大きくなるに従って懲罰的に税額が累進するようにした、という事でした。
それが現代も残っているのはおかしいと思いますしアメリカがこの事実に気がついたら突ついてくるんじゃないでしょうか。アメリカ人に「オレは自動車税1000ドル(11万円弱)払っとるど」というと目を剥きます。アメリカには排気量で課税するという習慣が無いんです。それに自動車税とは言わない。ライセンスプレート料とか取得税(Title)という言い方になりましてテキサスあたりで年額60ドル、ペンシルバニアで年額36ドルといったところ。ネバダは160ドルくらい。
アメリカには車にProperty Tax(資産税)を課す州もありますがノースキャロライナで新車時MRPの1%。これはちゃんと年々減額していき新車から何年か経過したらバカ安になります。35年以上経過したらバカ安です(州法で35年以上経過した車の資産価値上限が500ドルだから)
イギリス人に聞いても自動車物品税は大体日本の3割安くらい。しかも税額設定の考え方が合理的(CO2排出量別にバンドA〜Mと分かれていてその基準に従って計算する)。ドイツ人に聞いてもコルベットで年額400ユーロだと言ってましたから日本の半額です。恐らく地球上で日本より自動車税の高い国はアイルランドだけだと思います。
先進国で自動車税制を前時代的な不合理を抱えたまま運営している国は日本だけと思えます。登録後13年?だったかを越えると自動車税が高くなるという珍しい税制も恐らく地球上で日本だけではないかと思います。
日本の自動車税関連(取得税、重量税など含む)は国際的にほぼ説明がつかないのでアメリカ人にここを突つかれたら役人は説明に窮するんじゃないかと思います。なぜアメリカ人はここに気が付かないのかな?やはり真面目に日本市場を調べてないんでしょうかね。個人的にはトランプ大統領に大暴れして欲しい。自動車税は一律7000円!そしたら車の販売も急回復するでしょう。