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地方公共団体における行政評価の最新動向 ~地方創生で役割が拡大するPDCAの仕組みの現状と課題~ - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

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    一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

    このなんでもアホのごとくPDCAが必要というのやめたほうがいいね。結局はその資料作成やら確認作業やらでコンサルの仕事増やすことになるだけが多い。てか、そもそも数値目標と検証が!とかいったら、検証可能な指標をつくるだけで、表面的な作業で終わる。ちゃんとよりよい結果を出そうと頑張るために根本的に必要なのは人事と査定の変更。


  • 金融/法律

    資料作りばかりやって仕事をした気になる公務員か増大するので、止めたほうがいい。


  • 仕組みや考え方は良いが、典型的な前例踏襲主義、横並びの業界においてはこの手の物事は、何らかの強制力を持たせないと先に進まない。
    まさに宝の持ち腐れ。やらない自治体が増え、やったところもへぇ、で終わり。そのうち新しいことに取り組もうとするよそ者は駆逐され、いつの間にか忘れ去られる。
    つまらない土地の売買ネタより、こういう行政の根幹に関わることをもっと話題にして欲しい。
    住民が騒げば、自治体も動く。直接自治なのだから、我々も自分の住む自治体のレベルに関心を持たないとね。


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