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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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日本の資産運用業務は、大手金融機関系列で占められてしまっているが、場合によってはそこには大きな利益相反が存在するし、ファンドマネジャーの報酬体系も世界の一流資産運用業者のものとは異なる。東京を国際金融センターにするためにも、年金などアセットオーナーにより良いアルファ(市場全体の動きに起因するのではなく、運用者の技量に起因する利益)を提供するためにも、戦略的に独立系の運用業者を育成していくことは国益に叶うものである。そのための重要な仕組みがEMP(Emerging Manager Program)ないしTMP(Transition Manager Program)だ。

本稿は、先月、日本投資顧問業協会の岩間会長が東京都の懇談会で示した資料を基に、なぜ今、日本にEMP・TMPの導入が必要なのかについて述べてみたものです。
安東泰志さんの「利益相反構造を改善し、投資家の利益を守るためには、特定の金融機関の傘下に置かれていない内外の独立系資産運用業者を誘致・育成しなければならない」というご意見に賛同します。投資家も、インテグラルに投資頂いているところは自分で判断して投資頂いているプロですが、残念ながら、個別企業の年金など日本の投資家のかなりのところが、投資判断を信託などに一任されている。これではプロは育たないと思います。投資家もその運用者もさらなるプロ化が必要だと思います。
シティグループが2005年、資産運用部門をレッグメイソンに売却した背景の一つが「利益相反」。
グループ内でのクロスセルを推進することは戦略上重要だが、常に顧客の利益が脅かされるリスクを認識すべき。
利益相反の防止と受益者目線、そのための独立資産運用会社が増えていくことは大切だと思います。ただ、言うは易し行うは難しで、指摘されている通り保守的な投資家側の考え方が変わらない限りは、なかなか実現は難しいとも思います。

資本や資金の調達が難しいスタートアップのベンチャー側には需要があります。ただ、そこにお金を出す人はほとんどいません。そうした先に投資ができるファンド、そこにお金を出せる投資家、これらが実現していれば今の日本も少しは違ったかと思うのですが、今からでも遅くはないと思います。

そのためには、究極の受益者である我々一人一人が「投資」ということを真剣に考え、一投資家としてのマインドを形成していく世の中にしていかない限り、何をやっても弥縫策に止まる絵が見えてしまいます。