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予算委、うつろうキーワード 経済論争深まらず

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    リーマンショック後のような大きな景気の落ち込みがあると政治の争点は経済に向かうけど、一人当たりGDPが4年連続で改善する昨今のような情勢だと経済は争点になり難く、政治の焦点は大衆の関心を引き付ける非経済的な課題に移りがち。欧州や米国で起きている昨今の価値観を巡る論争と政権の争奪戦も、そういった傾向の一つの帰結でしょう、たぶん。
    今の環境で経済を問題にするなら、異常と言って良いほどの極端な金融緩和と、プライマリーバランスの黒字化目標を放棄したかのような財政支出の拡大との組み合わせが生むカンフル効果的な景気浮揚と引き換えに、将来の日本経済に大きな反動を齎す可能性の高い潜在的なリスクが増嵩していることを是とするかどうか、といったことでしょう。しかし、それを持ち出すと、野党や反対者は国民と市場に不人気な引き締め気味の予算措置や金融政策を主張せざるを得ない羽目になる。本当はそういう議論も必要ですが、選挙の洗礼を受ける政治家は、誰もそんな主張をしたくない。『「財政再建」「プライマリーバランス」という言葉が出たのは初日だけ』というのも頷けます。 
    国会の議論が経済問題を離れて大衆受けする課題に向かうのは、目先の経済がそれなりにうまく行っている証左ではありますが、本当にそれだけでいいのかな (・・? 国民の関心が薄いところに政治の目が向かないのは致し方のないことなのかも知れませんけど・・・・。


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