少子化対策財源 「こども保険」新たに検討
日テレNEWS24
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少子化対策にどう取り組むにしても財源が必要です。消費税が財源の第1候補に挙げられますが、私たちとしては下記の要因もあって消費税に対する信頼感がないと感じています。
・過去の増税による社会保障充実の実感が薄い
・消費税で得られた財源がどこに使われたかがわかりづらい
ということから、使途を明確にし、保険料という共助の仕組みで社会全体で子育てを支援するという体制を作ることを検討しています。
この一カ月程度で詳細設計を進める予定です。富裕層から徴収すれば「資本主義とは何ぞや」という問いを突きつけられ、幅広く徴収すれば、貧困層にさらなる負担をかけることとなる。
少子化対策に予算が必要なことは明白なだけに、具体的にどのような制度設計が提唱されるのか、今後も注目していきたい。