「日本は10年遅れている」北欧国会議員―脱・石炭火力発電は世界の流れ、洋上風力発電に注力を（志葉玲）

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2017年02月19日

  米国および北欧諸国等による石炭火力発電に対する政府系金融機関の融資禁止に関する動きは、エネ研の以下のレポートに詳しいです。
  
  米政府による石炭火力発電への公的融資禁止措置とその限界
  http://eneken.ieej.or.jp/data/5947.pdf
  
  2013年にオバマ大統領が米国内の石炭火力規制を決め（トランプがひっくり返そうとしていますが）、その後、政府系金融機関による石炭火力への融資を禁止する動きがあり、米国、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンが共同声明を発表し、英国、オランダが同調しました。
  
  主に途上国における石炭火力発電所への政府系金融機関の融資に関しては、その大部分が日本のJBIC（国際協力銀行）によるもので、事実上日本を名指しにした締め付けと捉えることもできます。（2007-2014年で日本が200億ドル、中国が150億ドル、韓国7億ドル、ドイツ7億ドル、米国4億ドル・・）
  
  2015年に、OECDでこの問題をどのように扱うかを決めました。結果は、日本が輸出したい高効率技術に限るという制限のみで、事実上の日本への規制はなくなりました。
  
  石炭火力輸出、融資制限で合意　ＯＥＣＤ
  日本経済新聞 2015/11/18 2:56http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H5V_X11C15A1000000/
  
  すぐにニュースを探せませんでしたが、この合意の直前に日本当局は米国とバイで既に合意を取り付けていますし、OECDでのこの合意でも、既に他の国々はあまりこの問題に関心がなく、事実上日本が議論をリードして結論を出したのだと聞いています。
  
  また、同時期にAIIBが設立され、そこにはノルウェー、デンマーク、イギリス、フランス、オランダ、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、などの国も参加しており、AIIB経由でのこれらの国の石炭火力融資への間接参加および機材輸出は認められるということなのかなと私は疑っています。
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2017年02月19日

  そういうノルウェーは化石燃料大国。国内に豊富な水力発電資源もあるので、化石燃料は輸入に回せる。天然ガス輸出は世界3位。
• Y HAYATO

  元証券 現在は広告

  ・2017年02月19日

  ノルウェーは2012年時点で、世界二位の天然ガス、世界七位の石油輸出国。
  化石燃料輸出しまくっておきながら、温暖化云々とかよく言えるなあ…。
  自分たちの資源を高く売るためとはいえ、もうちょっと上手い言い訳があるでしょう。
  http://www.no.emb-japan.go.jp/Japanese/Nikokukan/nikokukan_files/norue_enerugi_jijou.pdf