米ＦＲＢは利上げ継続へ、待ち過ぎは賢明でない＝イエレン議長
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もともとハト派色が強いと言われるイエレン議長が
「インフレ率が目標とする２％に向け上昇していくとＦＲＢが予想している」「足元で上昇している」（2016年1.1％：前年比は10月1.6％、11月1.7％、12月2.1％）と言及しつつ、まだ2％に達しない段階で「緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」「利上げを遅らせれば後手に回り、結果的に速いペースでの利上げを余儀なくされ、リセッション（景気後退）を招く恐れがある」と発言し「バランスシートの規模は最終的には、現時点よりもかなり小さくなる」と量的緩和で膨らんだ資産規模（現在米国のGDPの約２５％程度）の縮小にまで踏み込んだところに重みを感じます。「米国の財政を持続可能な軌道に乗せることに整合的な変更であることを望む」との発言もされたよし。
転じて我が国ですが、労働市場は既にかなり引き締まった状況で足許の実質経済成長率も潜在成長率を超えています。そういう中、２％というインフレ目標を絶対のものとして相当程度オーバーシュートするまで緩和は止めないと宣言し、金利上昇圧力を抑え込むためGDPの９０％にまで膨らんだバランスシートの増加を柔軟に加速する決意すら見て取れます。金融緩和を拠り所に政府は低金利で国債を発行し、財政も拡張気味。
出口の議論は時期尚早と封印されていますが、我が国もそろそろ出口を意識しておかないと、いざ出口を探り始めた瞬間に「結果的に速いペースでの利上げを余儀なくされ、リセッション（景気後退）を招く恐れがある」とのイエレン議長の警鐘がより強い形で現実になりかねないと感じないでもありません。イエレンさんは、いつも通りのコメント。
さて、トランプにとっても、イエレンにとっても、新政権のインフラ投資が重要になってくる。市場では、その規模について、様々な憶測がされているが、別の観点で面白いレポートを読んだ。
それは1970年に成立した米国の環境保護法だ。これが、なかなか強力で、例え新政権で大きなインフラ投資が決まっても、この法律へ対応するために、環境調査やら何やらで、もの凄い時間を要するとのことだ。つまりは、豊洲状態が予想されるということだ。米国では、毎年、この法律に絡む訴訟が100件以上、その解決に数年かかってるらしい。だから、米国のインフラ更新がこれまで進まなかった一面もあるのだろう。イエレンFRB議長議会証言。
3月以降のFOMCで利上げ等についてどう動いていくのか実際には計りかねるところがありますが、少なからず市場からはこのイエレンFRB議長の議会証言はタカ派発言として受け止められましたね。
為替、ドル円は一時114.49円（2:30）。8:00現在も114円前半での推移。ただ、直近レンジの範囲内での動きに過ぎないともいえるわけですが。
