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今回、仮に債務超過といっても、減損なので、キャッシュアウトはなく、資金繰りはそれほど心配しなくていい。もちろん、設備投資次第だが。そもそも、資産が4-5兆円あるので、運転資本などは何とかなる。株や資産売却も、キャッシュフロー面と資本面があり、混同してはいけない。むしろ、キャッシュフローでは2018年以降が鍵であり、設備投資を継続する半導体を切り離すのは、そういう中期でのこともある。
<追記>
BSジャパンのサタデー9の生出演から戻りました。エネルギー政策は、私の専門ではなく、平沼氏の見解ですが、私は単純にコストを比較できないと思っております。むしろ、ポートフォリオの考えが大事で、原発も、より安全な新技術(トリウムや、かつてビルゲイツが投資していた炉など)を開発しつつ、ある程度、保有が重要です。
サムスンのコメントは、急で、かつ、限られた時間で言い尽くせませんでした。半導体ではライバルですが、スマホでは大事な部品メーカーの顧客だし、半導体も、日本が強い装置メーカーには大事な客です。
<もと>
一部上場の条件でもある債務超過の有無、12月も3月末も微妙、株主資本ベースと純資産ベースを併記。債務超過の定義「株主資本」ではなく「純資産」
日本取引所のHPには明記(http://www.jpx.co.jp/glossary/sa/200.html)が、IFRS、日本基準、SECで、少数株主持ち分などについて扱いが異なる。東芝は、純資産ではセーフ、株主総会ではアウト(シャープの場合は、両方アウト)。価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)の第3節 指定替え 第311条 諸前提や監査法人の判断でも異なる。
それから、20%未満というのは、東芝が主導権というよりは、最終形にいくための過程に過ぎない。
2部は本質的でなく、半導体の価値最大化を優先。ただ、上場廃止は避ける努力はして諦めてないはずだ。今回の決算遅延もコンプライアンス重視のため、結果はマイナスになったが。
それよりも、2018年問題に向け、どう強化するかだ。
半導体も、サムスンのトップ逮捕は、チャンスでもあり、リスクでもある。
原発は、日立や重工、GE、アレバ、東電もまとめて、原子力再生機構にすればいい。INCJを再編改組して。規制産業だし、METI主管だから、得意なはず、半導体やFPDと違って。
債務超過が確実視される中で、今後東芝はどういう選択肢を取れるのか。経営関与を強める銀行団内でも温度差があるとは聞きますが、色々な方のお知恵を拝借しながら、大枠が分かるように、まとめました。
その半導体事業の20%未満の売却は現実的ではなく、売るなら過半を売却してコントロール・プレミアムを取るのは当然です。
さて、その先ですが、記事に指摘あるように、やはり原発事業の抱える爆弾が怖い。潜在損失を考えたとき、本当は私的整理ADRないし、プレパッケージ型法的整理にした上で、事業ごとにスポンサーを募り、原発事業は国ないし国営ファンドが引き取るのが株主以外の誰にとってもハッピーな結末な気がします。(債務超過なので、そもそも株主価値はない)
そしておもしろい。
以前から指摘しているように東芝に求められるのは上場廃止の回避ではなく経営の再建である。
会社はどれだけ黒字でも(東芝は赤字だが)キャッシュが枯渇した瞬間に倒産する。逆に赤字でもキャッシュさえあれば復活のチャンスがある。
半導体事業を如何に適切なタイミング、価格で売れるか(又は売らないか)、獲得した資金で如何に諸悪の根源である原発事業の立て直しを図るか(それとも売るのか)、現経営陣の正念場は正にここからです。