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文中にもあるように、ドイツの原発18基全てを自ら建てたシーメンスは、原発(正確にはリアクター関連)事業から2011年に撤退しました。またそれ以前に、原発事業は単独で維持困難と判断し、既にAREVAとの合弁会社に移管していました。加えてウエスティンハウスの非原発事業(火力発電部門)はシーメンスが買収しており、今でも米国法人のオフイスはWHの旧本社です。
この一連の流れは、シーメンスが、ドイツ政府の意向も踏まえて、「原発事業は民間企業単独では維持不可能」と判断し、ガス火力とメンテナンス事業に大きく舵を切り替えた事によります。
一方で、日系重電御三家が、GEやAREVA,WHなどの外資との関係を強化した背景には、「核技術」に関する日本政府(と一部米国)の意思とバックアップがあったことは間違いなく、福島の事故への対応含めて、「原子力、核技術に対して、日本国が今後どう向き合うか?」を明確にする義務が現在の政府にはあります。
事業縮小、撤退、会社整理等含めて、そろそろ原子力行政の向こう10年、20年をどうするか?を再考すべき時期だと思います。民間企業単独では決めきれないくらい複雑な利権が背後に存在する原子力事業ですが、国内で3社も不要なことは明確な事実です。
原発事業のように、外交防衛にも関わる国策事業を抱え込むと、資本の論理だけでは経営が成り立たなくなります。東芝は一度法的整理をした上で(=株主と債権者が痛みを取った上で)、各事業にスポンサーを募り、原発事業に関しては、政府系ファンドがスポンサーになって救済するのが一番早い。僕は、もし政府系ファンドに存在意義があるとすれば、こういう局面だけだと考えています。
大変勉強になりました。原発事業を売るに売れない状況、福島のためにも国として必要だが反感を買う国の関与は政治家的にはやりたがらないということ。ここまで踏まえた上での発言だとすると、先日NPでは袋叩きだった御手洗さんの「国の関与が必要」発言も十分理解できます
また、琴坂さんと同様、『各々の企業が徐々に衰退し、ギリギリになって政府主導の再編が進むという日本では見慣れた「負けパターン」が登場するかもしれない。』という一節が印象に残りました
記事にあるように、『各々の企業が徐々に衰退し、ギリギリになって政府主導の再編が進むという日本では見慣れた「負けパターン」が登場するかもしれない。』というような既定路線な気がするのが怖いところです。
日本にメーカーが多すぎるというのはその通りだと思います。自動車のように何億人というマーケットがあればまだよいですが、原発は世界で500基未満。

先進国は原発に対し否定的な場合が多いですが、新興国はまだ需要があるし、使用済み燃料の管理などは今後数万年単位の話。日本でも世界でも原子力という技術は維持していかなければいけないものです。
とはいえ、韓・中・露のメーカーもあり、新興国という市場では価格競争も厳しい。ビジネスというより国策として保持していくしかないような気がします。
今回も非常に分かりやすく、今後の展開予測も示されていて、よく理解できました。僕のような素人には、この一連の判断のどこに問題があったのか全く読めないので、是非みなさんのコメントを見てみたいです。WHの買収自体がまずかったのか?震災後の対応がまずかったのか?判断ミスはないけれど、単にものすごく不運だったのか?
WECは米国企業なので外国資本に売却するためには、CFIUS(The Committee on Foreign Investment in the U.S.)の承認が必要になると思われます。CFIUSは買収案件について米国の安全保障、重要インフラを損ねることはないかどうかを審査します。トランプ政権になって、CFIUSの審査がより厳しくなると言われている中で、米国の原子力企業を中国資本に売却するのは現実的な解ではないと思います。
この記事、先月のFACTAにそっくりだなぁ。
東芝の問題は、東電と同じ「福島プロブレム」です。売るに売れない原発事業を抱えてしまった東芝は立往生するしかありません。これは、民間だけで方程式をつくっても解は出ないと思います。原発をどうするのかという政治の大きな判断がやはり必要です。そして現に原発がある以上、保守管理や廃炉へ技術水準の維持は不可欠です。私は税金で支援すろとかの問題ではなく、政府も関わる大きな処理の枠組みがいると思うのですが。
"減損してから、ビジネスを立て直すならまだ良かったかもしれない。だが東芝はむしろ、巨額減損を避けるため、「2029年までに64基」と過剰な受注計画"
この連載について
東芝が、さらなる絶体絶命の危機に陥っている。原発事業で約7000億円の減損を迫られる予定で、年度末の債務超過がギリギリの状態だ。15年に発覚した会計不祥事を契機に、次々と、経営難に陥っていく東芝。だが、日々の報道が喧しい一方で、一体、東芝で何が起きているのか、経営問題の全体像は極めてわかりにくくなっている。特集では、東芝問題を5つの論点に分け、完全解説する。
株式会社東芝(とうしば、英称: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の電機メーカーであり、東芝グループの中核企業。半導体メーカー国内最大手。TOPIX Large70及び日経平均株価の構成銘柄の一つ。証券コード6502、本社所在地は東京都港区。 ウィキペディア
時価総額
9,145 億円

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