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今週2月14日に、東芝の運命を左右する原発事業の損失額が公表されます。日々錯綜する報道の中で、いかに一連の東芝問題を読み解けばよいのか、特集では、徹底解説に挑みます。
東芝の転落の過程を追うことは、これからの企業経営者が他山の石とすべき、(皮肉なことに)すぐれたケーススタディーです。100年培ってきた信用力も、僅か10年で崩れ去る。原発事業が悪い、不運だった、という結論ではなく、問題の先送り体質を正せなかったガバナンスの問題まで掘り下げて分析していきたいところ。
日本企業が海外事業で失敗したと聞いて、真っ先に頭に浮かぶ本がある。

「失敗の本質」
日本軍が第二次大戦で如何に敗退したかの敗因分析の古い本だが、日本型組織運営を読み解く永遠のベストセラー。
大量兵力を投入して引くに引けなくなり、誰もが解っているのに「撤退」を言い出せなく、大敗した戦い。
兵力の一挙投入が勝利の方程式だったのに、甘い読みで逐次投入をしてしまい、負けた戦い。
伸びきった兵站の中で、日本の大本営が前線をコントロール出来ず、暴走を許してしまった戦い。
「現地が言っているのだから」と言う曖昧な信用と、複雑な人間関係で左右された「雰囲気」での意思決定。

本質的には、東芝問題は個別企業ではなく、日本企業が海外事業への投資、運営、ガバナンス等で如何に失敗を犯すかのケーススタディ。ミニ東芝はそこら中にいる。
その意味で、事実を書くだけでなく、「何故東芝は何故そうなってしまったのか?」「今後も存在する隠れた(隠した)リスクに対して、東芝はどう対処すべきか?」と言った本質論を期待しています。 森川さん、後藤さん頑張って下さい。
売上高5兆6000億円、従業員数19万人をそもそもマネジメント出来ていませんでした。技術も会計も買収した会社も。
東芝は表面化しましたけど、むしろ他の企業は大丈夫なのか?と心配になります。何が起きているのか、実は分かっていなかった、という話は他で起きても不思議ありません。
「巨悪を成すのは悪人ではなく、思考停止の凡人である」(ハンナ・アーレント)。
東芝崩壊はサラリーマン資本主義の終焉を意味します。「会社のために」の滅私奉公が会社を滅ぶすことを学ぶべきでしょう。19万人といっても、所詮は1人1人のビジネスパーソンの集まり。彼ら全員が思考停止に陥ったのです。
確かに東芝の問題は様々な要因がありそう。「伝統的大企業」の問題、「日本的総合電機メーカー」の問題。
コメントが袋叩きになりそうな予感で一杯だが、「ほら見たことか」的な批判は新興企業叩きと根っこの構造は同じ。強固な構造があるなかで、何をすべきだったかを建設的に議論されることを望みます
AP1000というのは、仮に全電源喪失が発生しても循環冷却で炉を停止できる画期的な安全性能が売り物です。その一番重要な部分にケチがついたというのには、不運というだけでなく、政治的なものを含めた様々な力学が働いているのではないかと思います。慎重に見ていきたいと思います。
原発事業に対する見通しの判断と事業戦略の誤りという“インテリジェンス”の問題もさることながら、それ以上に重大なのは経営陣の“Ethics”の問題でしょう。

第二次大戦への暴走にしても、もんじゅや福島原発事故への対応にしても、今度の東芝の危機的事態にしても、壊滅的な失敗はたいてい上層部のEthicsの問題が原因であるように感じます。
(逆に言うと、Ethicsに問題が無ければ、それほど悲劇的な失敗を招いてしまうほどには人間はバカではないと思っています)
友人も多くいるので、現在の状況にいささか悲しさは感じます。鳴り物入りで三菱重工と競い買収したウェスティングハウスにより原子力事業で大きな赤字を見込み、成長性があるメディカルを売り、虎の子の半導体も20%弱 切り出す これで本当にけりがつけばいいのですが。問題はここらら先の人材流出。 かつて、ガバナンスの鏡といわれ、委員会設置会社、経営監査などの機能をいち早くいれた東芝がどうしてこうなってしまったのか、本当に学ぶべき教訓がたくさんあると思います
興味深い。山一証券あたりからオリンパス、シャープに続く、一連の企業崩壊ケースとして記憶されるだろう。

会社内部の事情は外から伺い知れないので、この手の記事は後知恵的になってしまう。インタビューには価値判断が紛れ混むので、どうしても客観性が損なわれる。無理やり結論付けず、淡々と観測された事実を記録して欲しい。

「2000年代中盤までの積極的経営が、リーマンショックや福島事故で裏目に出て、経営難や、そして会計不祥事につながったという説明をされることが多いが、それは多様な視点のうち、一つの見方でしかない」。

目的物が誤りだったのか、やり方が間違いだったのか、その双方に問題があったのか、という基本的スタンスをはっきりさせた方がよい。

私は、やり方よりも目的物の選択間違いがはるかに深刻だと思う。原発安全神話に支えられ、国のエネルギー政策に寄与している公益性(の雰囲気) が、営利事業としての民間企業であることを分からなくしてしまった、と思う。

技術への過信・過大な期待、公益性的雰囲気、投資金額・リスクの額の巨大化に問題源があるとするなら、自動運転、宇宙事業といった、今話題の新規事業領域が該当する。原発の発注主である電力会社は、原発事業自体を諦めていない。

こうした、今あるものへの判断視点を与えてくれる記事、つまり、死体検案書ではなく、予防診断であって欲しい。
この連載について
東芝が、さらなる絶体絶命の危機に陥っている。原発事業で約7000億円の減損を迫られる予定で、年度末の債務超過がギリギリの状態だ。15年に発覚した会計不祥事を契機に、次々と、経営難に陥っていく東芝。だが、日々の報道が喧しい一方で、一体、東芝で何が起きているのか、経営問題の全体像は極めてわかりにくくなっている。特集では、東芝問題を5つの論点に分け、完全解説する。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.47 兆円

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