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実質可処分所得は減っています。
自分の家計を眺めてみると税金と社会保障費にごっそり持っていかれ、住宅費、教育費、そしてスマホや有料チャネル利用含めた通信費は下がる事はありません。
その上老後は保証されませんから、備えとしての保険や貯蓄も必要です。
となると消費は伸びません。消費税を上げると更に縮むだけ。
景気を上げようにも、将来の人口減を見れば年金も減額必至で、将来の不安が解消されない限り、消費は増えません。
>普通は、ハイパーインフレを引き起こした戦時中や、通貨危機の起きた国の状況を彷彿させるだけに、政策手段というよりは“禁じ手”と思える。

この議論になるといつも顔を出すハイパーインフレ懸念。時代錯誤も甚だしいと思います。確かに昔はお金よりモノの方が少なかったので、需要>>>供給となり、物凄いインフレになってしまう下地はありましたが、今や工場で大量生産できる時代ですし、物が溢れ過ぎていて、圧倒的に供給>>>需要の時代になっています。

つまり、近代以降の歴史が教えるところ、大不況は生産過剰から生じています。

また、違う見方をすれば、「たった」2%のインフレ目標すら達成できない国なので、財政規律を緩めるだけでハイパーインフレになるのであれば、こんなに苦労せず早晩2%に達していたでしょう。
「リフレ政策がうまくいっていない中、シムズ教授は、インフレ目標を達成するまで、金融ではなく財政をゆるめればインフレを起こせる」というのは誤解を生じさせる表現で、以下の記事(①)によればシムズ教授は「政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だ」と指摘しており、これはあくまでも金融緩和と財政出動のポリシーミックスが必要であると主張しているに他ならないでしょう。

また、「普通は、ハイパーインフレを引き起こした戦時中や、通貨危機の起きた国の状況を彷彿させるだけに、政策手段というよりは“禁じ手”と思える」というのは、歴史に学べばこれらの国がいわゆるハイパーインフレを引き起こしたのは政府が財政規律を緩めたことのみならず戦災等によって大きく供給が毀損されたことが主因といえます。ですから、現状で供給が過剰であっても不足しているとはいえない日本でシムズ教授の主張しているFTPLに基づいた政策を実行してもハイパーインフレになるとは考え難いでしょう。

それにしてもここにきてまた浜田教授の「変節」云々というのを目にするとは思いもよりませんでしたが、これこそ本当にそうなのかというのを少なくとも以下の記事(②〜④)で確認したほうが良いと思います。

個人的に本記事は日銀の金融政策を批判することありきに過ぎると感じます。もっとも、昨年に以下の記事(⑤)のようなものもありましたから、さもありなんではありますが。

① 「視点:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授」
https://newspicks.com/news/2056220

② 「浜田宏一氏インタビュー 「金融緩和を続けながら財政出動を」」
https://newspicks.com/news/1961557

③ 「浜田宏一内閣官房参与は本当に「変節」したのか?」
https://newspicks.com/news/1964513

④ 「ゼロからわかる「リフレ派」とは何か 〜そんな派閥は存在しない!?」
https://newspicks.com/news/1997040

⑤ 「【3分解説】黒田東彦総裁とは、何だったのか」
https://newspicks.com/news/1792545
シムズ氏のFTPLほど極端ではないかもしれませんが、長期停滞論のサマーズ氏も、停滞から脱するために低金利を利用した公共インフラの質改善を提案しています。またFRBのイエレン議長も、完全雇用に近い状態でも金融・財政政策で需要を刺激すれば、労働の質改善等でサプライサイドを強化できるとしています。賛否両論はあるかと思いますが、拡張的な財政政策は確実に世界の経済政策論のトレンドになっているといえるでしょう。
このところやや政治の話題が多かったNewsPicks ですが、ここで最近話題のFTPLの連載を持ってくるあたり、もっと自由な経済紙を、というNewsPicks の面目躍如といったところでしょうか。

FTPLはある意味画期的な経済理論ですが、非常に理解するのが難しい理論でもあります。

とてもざっくりと言ってしまうと、定説である通貨供給量と物価の関係を否定し、政府債務の残高に対して、財政が破たんしないように物価が変動するというもの。

つまりこの観点から見ると、現在行われている日銀の国債買い入れや国債の買いオペは、物価には何の関係もないということになります。
だからこそ、「物価水準の財政理論」な訳で、現在のアベノミクスの基本であるリフレ政策とは明らかに一線を画しているといえます。

リフレ政策の行き詰まりは明らかですが、もし代わってFTPLが政策として導入されれば、アベノミクスを凌ぐ壮大な社会実験になるだろうと思います。(その結果、一時的にであれ日本は焼け野原になるかもしれませんが)

因みに、にも関わらず、個人的には将来何かの形で導入される可能性は高いと考えています。

その意味でも楽しみな連載ですね。
金融緩和と財政拡大の併用は円の希少価値を下げるため円安&インフレ要因となります。ただし円安により輸出が有利となり株高になるため円安にブレーキがかかります。またインフレは総需要が総供給を追い越さない限り起きないので供給大国日本でインフレを起こすのは至難の技です。ましてやハイパーインフレなど夢のまた夢で、日本中が焼け野原になるような戦争や天災による供給力の毀損がなければ起こりようがありません。

ここ20年、日本は過度な円安とハイパーインフレを恐れて増税や緊縮財政を続けた結果デフレが長期化しGDPの成長がぴたりと止まりました。アメリカなどもそうですが社会保障費などが膨らむため政府債務はどうしても増大するものなのでそれ以上にGDPを伸ばしそれらの比率を下げるか、インフレにより圧縮しなければなりません。政府債務の1.5倍の個人資産がある日本で中間層と若年層が困窮化し少子化が加速するという現状は、お金はたくさんあるのに全然まわらないという笑えない冗談です。
いかに世界的な専門家だとしても、日本経済にはさほど詳しくないはず。日本の経済学者、エコノミストから、政策を動かすソートリーダーが生まれてほしいところです。
5%から8%への増税は、パーセントよりも内税外税の表記変更が痛かったです。

総額表示になれてたので、
18,800円→「お、18,000円台か」→「20,304円だと!」
みたいなショックは多かったです。
とてもおもしろいし、生活者にとってはそれほど悪い要素はなくみえるうえに、なんとなく普通に従来のリフレ理論の延長線上にあるように思えてしまうが、これは「変節」にあたるのだろうか。より詳しい解説か、続編が楽しみ。
結局社会心理学の話しの様に聞こえる。
どうすれば皆安心してお金を使う様に
なるのか。。

そう思うと、今の巨額な国の借金も国民の
気持ちの重しになっていないのだろうか。

あらゆる何とか人口、例えばスキー人口
ゴルフ人口等々が減少して行く世界で、
消費税無し程度で、皆んな安心するだろうか?
私自身を考えると殆ど影響は無い。