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NewsPicks編集部

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結局のところ、極めて妥当な結論で終わって心底ほっとしました。財政規律を敢えて外し、いわば無制限に財政拡張を続ければ、理論的に言っても間違いなく必ず物価と名目GDPは上がりますが、それは、預金者や消費者の犠牲の上で債務者が有利になるだけで、しかも最大の債務者は1000兆円以上もの債務を持つ政府です。インフレ税を入れることについて国民的理解がない限り、取りえる施策ではない。日本経済を、経済理論の実験台にするのはやめて欲しい。そもそも小幡教授が指摘するように、現在の日本経済は、極めて安定しており、無理に物価だけを上げる必然性に乏しい。上げるなら労働生産性の向上等により実質GDPを上昇させることであって、それは金融政策でも財政政策でもなく、最終的には規制緩和によってしか達成できません。世の中に、魔法の杖なんかないのです。
>ぼくが一番怖がっているのは何かと言うと、アメリカの大恐慌のときのように、年率8%とか、そういう極端なデフレになることを、実は懸念しています。

なぜニューヨーク株式市場の1907年恐慌が生じたかを考えると、金本位制を採用し、爆発的な製品の普及に金の生産が追い付かず、「お金不足」の状態に陥ったことに加え、その前年にカリフォルニア大地震が発生し、推定被害額が5億ドルを超え、保険会社が保険金の支払いのために手持ちの株式や債券を売却し、資金をかき集めたことによる金利上昇が原因でした。

また、1929年の世界大恐慌も同じく、金本位制がもたらすお金不足が原因で発生した超デフレでした。

個人的に現在の金本位制から脱却した状態であれば、紙幣は必要に応じていくらでも刷れるわけで、金融・財政政策を誤らなければ、極端なデフレになることはないと考えています。むしろ、本日の記事の中にもありましたが、

「財政規律をゆるめることは悪いことだと思っていたけど」

みたいな発言がされる状況が怖いな、と思います。
既に日銀が導入しているイールドカーブコントロールは国債の需給に依存しますから、受動的金融政策でしょう。また、日本が長期の経済成長力低下の背景には長期的な需要不足があると思います。更に、FTPLほど極端ではありませんが、サマーズの長期停滞論やイエレンの高圧経済でも財政政策の重要性は指摘されています。以上を勘案すれば、ある程度のワイズスペンディングな財政政策は理にかなった政策と言えるでしょう。アベノミクスも、それまでの日本の学者やエコノミストの多数派の意見ではなかったわけですから。
グローバル企業の持つ天文学的な規模の内部留保と、主に高齢者が持つ政府債務の1.5倍規模の個人資産がデフレの結果であり原因です。低インフレのアメリカではオバマ元大統領がこの問題に対して法人増税と富裕層増税による富の再分配を目指しましたが結果としては彼らがタックスヘイブンへ逃避したことによりグローバリゼーションが加速し安い輸入品の増加と人件費の新興国化とがデフレ圧力となり貧富の差は逆に増大しました。

失敗から学ぶアメリカはトランプ大統領を選択し富裕層減税と法人減税と反グローバリゼーションによるインフレ税によって富の再分配を目指しています。消費税は景気を冷ますことでむしろ税収が下がることがハッキリしていますし法人税や所得税や資産税も逆効果であることが証明された以上、富の再分配にはインフレ税しかないのだと思います。
門外漢からは神学論争に見えてしまいます。いずれの論陣も因果の流れを完全に説明しきれていないように思えてしまう(単に私の理解が足りていないのかもしれません)。自身に関わるミクロな視点としては「日本経済の問題は、短期的な需要にあるのではなく、実力と呼ぶべき長期の経済成長力が落ちていることにあります。」という言質を吹き飛ばすために頑張るのみ。
そうなんですよね。論点をどこに置くかによって打ち手は当然変わります。
まず、日本の今の状況が悪いのか?アメリカの大恐慌と比べて緩やかだしインフレ率もゼロ%近辺を行ったり来たり。
仮に悪いとして、インフレ率ゼロ%はコントロールされたものか否か。頑張ってゼロを維持しているのか、ゼロになっている状態がなぜかを説明できるのか?
さらに、仮に悪いとしてその原因は何か?短期の需要不足か長期の成長力不足か。
最後は、財政を再建する必要はどこまであるのか?
間違った現状認識は間違った打ち手しか出てきません。
そういう意味では私には政府は「財政を再建するためにはある程度激しくともインフレにするしかない」という一派と「財政を再建するためには増税しかない」という一派が常に覇権争いをして行動が一致していないため、どちらもイマイチな結果を生み出しているように見えます。民主主義の限界だと思います。
小幡先生の以下の発言が真理なんだと思います。

「日本経済の問題は、短期的な需要にあるのではなく、実力と呼ぶべき長期の経済成長力が落ちていることにあります。金融政策や財政政策で、人々の需要や企業の投資活動を刺激することは、問題解決にならないんです。」

理論も大事ではあるのですが、やはり経済成長するためには競争力のある産業の育成です。イノベーション、新しい事業を積極的に生み出そうという社会文化の醸成と規制緩和を積極的に行うことでしか、本質的な経済成長にはつながりません。
財政政策と金融政策だけでは経済成長はなしえないのです。
良い対談だと思います。日本経済が「うつ(英語では depression=不況 と同じ)」だというのは、大変に厳しい言い方ですが、その原因としては人口減少による規模の経済の先行き不安だけではないと思います。多国籍企業が高付加価値機能をどんどん国外流出させていることから来る、国内経済の質の劣化というのも大きいのではないでしょうか。