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日本経済は、財政金融理論の実験台ではないと言いたい。人々に財政破綻を予想させて国債価格を下落させ、結果として物価を上げるというのは、まさに瀬戸際戦略。というよりも、既に日本では、財政はほぼ破綻しているにもかかわらず、日銀の異常な量的緩和政策に伴う買い支えのせいで、国債価格は一定以上に維持され、財政規律も極度に緩んでいる。国債価格を下げたければ日銀が量的緩和をやめればいいだけのことですが、そんなことをしたら国債が暴落して金融システムが持たなくなるので、それさえも難しいのが現実でしょう。

なお、日銀がどんどん国債を引き受けて財政支出を無尽蔵に増やせば(=一種のヘリマネ)、もちろん物価も、そしてその定義からも名目GDPもどんどん上がりますが、そのインフレ税によって債務問題を解消することに国民的理解があるのかどうか、僕には疑問です。2%になったらやめればいいとか無責任なことを言う人もいますが、それが出来ると証明できるのでしょうか。むしろ、財政が健全化し、老後の心配がない状態になってこそ、国民は安心して消費ができる。

(一部誤植等を直しました)
デフレというのはお金不足の状態のことだで、中央銀行はそれを解消するために大量のお金を供給しなければなりません。そういう意味では、日銀の金融緩和自体は必要不可欠でした。

ただ、問題はこのNPでも金融関係のプロの方々も仰ってますが、そのお金が世の中で使われなかったこと。やはり、需要不足が根底にあるので、最後のお金の使い手である政府が主導的にお金を投資という形で使っていく必要がある、とシムズ教授は言っているだけです。

この理論自体、特別新しいものではなく、同じような理論をこのNPでも書かれている方が以前からいた気がします。

そして、増税ではなく、景気回復後の法人税の増収によって財政健全化を図ろう、そう言っています。増税するのはそれこそインフレが進んだ後だ、と。
通常、金利が上昇し、実体経済が抑制されれば、デフレになります。しかしFTPLでは、金利が上昇すると国債価格が低下し、政府利払いの困難化が予想されることから、国債で貯蓄するより消費や投資をしたほうがいいということになり、インフレになるというメカニズムです。信じるか信じないかはあなた次第です。
デフレ脱却には実質賃金の上昇が必須なわけで。
需要不足解消には民間頼みでは限界あり、日本国インフラ基盤への有効な投資が要るはず。米国政策転換で改めて日本も考えるのは必然。
シムズ教授は中央銀行による金融緩和だけでデフレ脱却は困難だから政府による増税は当面やめた方がいいし、むしろ金融緩和と財政拡大を連動させて先に物価目標を達成させることが先決で、その際に一時的に財政赤字は拡大するけどインフレ経済にすることで政府債務は圧縮(=インフレ税)されていくし、それでも経済が加熱しすぎたら増税すればいいのであって、過度の円安やハイパーインフレなんて心配には及ばないしむしろそれらを恐れてデフレに甘んじる方が有害であると述べていませんでしたっけ。
「要は、「将来の財政見通しが悪化する」という人々の予想が日本でも起きれば、国債の価格は低下して、物価も上昇していくだろうと指摘しているわけです。」
確かにこうすればインフレにできるだろうし、そのためには財政再建につながる消費増税は避けるべきってことになるけど。あれ?財政見通しが悪化して国債が下がってインフレになるってどこかで見たシナリオだなぁと思ったら、国家破綻のときに起こることだった。
”インフレ率が2%に達成するまでは、消費増税をしないと国が宣言すれば、物価を上げることができる”
”インフレ目標を達成するまで、金融ではなく財政をゆるめればインフレを起こせる”

面白い。
むかし大学で勉強したのは、デフレの際の解決策は金融政策。時代が変わると理論も多様化しますね。頭を柔軟にしないと置いてかれるなあと思った門外漢のつぶやきでした。
なるほど。
確かに山一や北拓など大手金融機関がバタバタと潰れた97年あたりは日本そのもののがもたないのでは?という悲観論が多くキャピタルフライトも現実味がありました。本質的にはそこまで改善されたとはとても思えないけど、全体的な意識で言えばあそこまで酷くはなく、財政見通しは改善しているかもしれません。
残念ながら消費税を多少あげたくらいでは日本の財政は好転しないので、国民を楽観させたという意味では最悪だったのかもしれません。
"むしろこのとき財政の中期見通しが悪化していれば、国債価格が低下して、同時に物価も上がっていったはずだ"
ただし、↑仮にこの説が正しかったとしてもコントロール不能なインフレになる事は否定できない気もします。