為替操作との批判当たらず、金融規制緩和は危機の温床=ECB総裁
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ECBの金融緩和政策がドイツにとって緩和的すぎるから、逆にドイツは緊縮財政でも耐えられるのです。ですので、本来であればドイツの緊縮財政で得た財源は他のユーロ圏の重債務国とかに再分配されるべきなのですが。
米国での金融規制の見直しの動きについては、政権中枢に大手投資銀行のOBがいることもあって、SIFIに関する領域に関心が向いがちです。しかし、少なくとも優先度という意味では、中小金融機関が経済にとって必要な与信ができるようにするための対応に注目する必要があります
中小金融機関はビジネスモデルに照らして過大な規制の負担を背負っている可能性があるほか、目的としての地域経済ないしsmall businessの活性化はトランプ氏のagendaと良くフィットします。加えて、community banksの政治力の高さは言うまでもありません
皮肉なことに、中小金融機関を活性化して経済に必要な与信が回るようにすることは、むしろユーロ圏にとって優先度の高い課題でもあります
Draghi総裁も、大手金融機関のbail outに嫌悪感を持欧州の政治家の前で、SIFIを念頭に置いて、バーゼルで国際合意された規制をひっくり返すことは困るというメッセージを出す必要があったのでしょう。しかし、より本質的な課題の面では、米欧は同じ方向に進むことも可能であるようにも見えます>ドラギ総裁は「われわれは為替操作者ではない」と言明。「われわれの金融政策は、ユーロ圏、および米国のそれぞれ異なる景気局面を反映している」とし、経済の脆弱さがユーロ安の主因との考えを示した。
この分析は正しいと思います。ドイツが大好きなのは金融引き締めなので、むしろユーロ高を招くものですが、それ以前に経済が弱いことからユーロが売られています。
また、「ギリシアみたいな国があるからユーロが安い」とはなかなか公の場では言えませんもんね。