米で人工知能による税務サービス提供へ…税理士は必要なくなる!?
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実際の税理士，公認会計士のかたの意見を聞いてみてたいところですが，その方たちの意見を想像すると，「自分達はAIが代行できない仕事をしている．必要なくなるわけがない．」という淡い思いは，おそらく，残念ながら，外れるでしょう．
親戚にいる税理士，知り合いの会社経営者に聞いてみても，「税理士はなくならないよ，今だってコンピュータで計算しているけど，最後に承認する必要があるから」と答えます．「承認」という行為は，人間が決めた行為であって，AIの発達の前には意味をなさなくなると思います．
ただ，税理士，公認会計士が行っている，経営アドバイス的な仕事はしばらくは残るでしょう（しばらくですが）．各税理士，公認会計士がいつまで残れるかは，各人次第ということです．
（親戚の集まりで二度とそのことは口にしないと決めました．険悪な雰囲気になりますので．）
以前，自動運転でなくなる仕事に関する記事で，飛行機のパイロットもいなくなるとコメントしました．すると，旅客輸送の責任者としてパイロットはいなくなることはないとのコメントがありました．この「責任」や「承認」といった行為は人間が行うべき崇高な行為で，AIはいくら進歩してもできないと考えている人がいるかもしれませんが，AIが人間の知性を凌駕したとき，それでも「崇高」であり続けるか？ 私はそうは思いません．アメリカの記事ですが、そもそもアメリカには最初から日本の税理士のような、税務申告、相談を独占業務とするような資格は存在しません。
この記事にあるH&Rブロック社は、税務申告サービスの最大手で、世界に1万4000のオフィスを持ち、年間申告数は2100万件。売上は約30億ドルにも上ります。
税務申告サービスは日本では税理士事務所の独占業務ですから、要するにH&Rブロック社自体、日本で言えば巨大税理士事務所なのです。
(アメリカでは会計事務所といえばKPMGやPWC等4大会計事務所のような事務所を指しますが、これらの会計事務所は日本では監査法人に近いイメージです)
つまり人工知能によって税理士がなくなるのではなく、大量のデーターを的確に処理できる様になる事で、より巨大で、ダイナミックなサービスを行う税理士事務所が出現するという事です。
言い換えれば、税務申告、相談の独占業務という保護がある限り、税務申告分野の変化を事業拡大のキッカケにするのも、倒産へのピンチにするのも、日本では税理士の取り組み次第だということなのです。
是非、人工知能をチャンスに変える、言わば税務ベンチャーが、税理士業界から現れてほしいものだと思いますね。AIがヒトを代替しないという主張は、3つくらいある。
1. AIを訓練するヒトが必要(この記事)
2. AIを活用するヒトが必要
3. AIには出来ない仕事をするヒトが必要
1は高級アルバイト、2はまだ未成熟なAIに付き添う意思決定者として残るが、共に少数。3はチャンスが多いが、今の機械的な働き方に慣れている多くのヒトがそのチャンスを活かすには、大掛かりなマインドチェンジが必要。
(追記)
4. AIを開発するヒトが必要
これは3の一種で、少数精鋭なSTEM人材の世界
