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司法がしっかり機能しているのは救いですね。健全な民主主義です。
三権の全面対決を見るのは初めてです。三権の分立機能によって構成される民主主義のガチンコ勝負に高揚します。アメリカの法律に詳しくないので仮処分や抗告などの手続きの流れ、司法判断の射程距離などかよくわからないのがもどかしいです。アメリカの司法記者の精緻なリポートが読みたいです。
日本だと最高裁腰砕けですね
法的に怪しい行政府の決定を、曖昧な形で追認したり判断を避けることを常とする日本の司法に、アメリカの司法の爪の垢でも煎じて飲んでいただきたい。
これは面白いですねー。
米国の行政と司法が真っ向から勝負する形になりました。

とはいえ、最終的な決定権は司法権にあります。
憲法の番人の最終判断を見守りたいです。

余談ながら、CNN等の大手メディアは恨みを込めて「反トランプ」報道を繰り返していますね。
私たちもニュースを見る時に気をつけたいものです。
これは歴史的なことかもしれません。

今まで大統領令を覆すには、議会による対抗法案の成立か、最高裁判所による違憲判決が必要と言われ、しかも過去の大統領令が裁判所で覆されたのは二例しかないということもあって、その力は強大で、合衆国大統領が世界最大の権力者と言われる所以でもあったのです。

私もアメリカは付随型違憲審査制度の為、本来なら違憲審査には具体的な係争事案が必要だと思っていたのですが、今回の事案を見る限り、合衆国憲法修正第1条(信仰の自由、原論の自由、結社の自由)という非常に広い範囲の権利で、大統領令差し止めの請求が行えることが広く明らかになりました。

アメリカは憲法裁判所制度ではないので、法制度から考えると原則誰でも違憲の申し立てはできると思われます。

つまり、具体的な係争にかからずとも、実際に差し止めされた前例ができたことで、大統領令の実効性は大きく制限されることになったと思うのです。

アメリカは厳密な三権分立の国の為、大統領には日本の内閣と違って法案提出権がありません。
その代わり法案によらずとも直接行政を動かずことのできる、大統領令という切り札があった訳ですが、この切り札が、張子の虎ということになると、トランプに限らず、制度上の大統領の権威そのものが大きく揺らぎかねません。

なんとも大変なことになったものです。
大統領の差し止めを命じたのは初めて。これにより、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとの事。
【追記】
ホワイトハウスは不服申し立てをすると発表
https://newspicks.com/news/2045130/
【追記終】

大統領令はペン一本で。そして、それを差止めるのは「連邦裁判所のジェームズ・ロバート判事が口頭で一時差し止め命令を言い渡した。」と口頭で。トランプ政権の運営が今後どうなっていくのかかなり不透明になってきた気がする。
「大統領令」は何か奇妙な制度だ。

憲法違反のおそれがある執行部の長としての「命令」がなぜ発布できるか、事後に憲法違反とされ無効になった場合遡及効があるか、損害に対する国家補償があるか、命令の効力を州ごとに違えることが可能か、などいろいろ疑問がある。

正規の立法手続きを経ずに大統領が独任制機関として発布したのだから、その責任は通常以上に重くなるのが道理だ。法律の委任の範囲内で授権されているので、白紙委任ではないはずだ。

選挙公約をあたかも正当化の理由にする人がいるが、選挙公約は立法手続きではないので、正当化の根拠になり得ない。選挙公約を立法手続きと同視するのなら、公約の履行責任を定めなければならない。
ラグビーでいうフルバック(最後の砦)がしっかり機能してた。