東芝、半導体新会社の出資受け入れを3割に引き上げ

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2017年02月04日

  該当事業の資産や経営についてのファンドによる関与・介入を極力制限した状態での「出資」だとすれば、事実上、事業担保の借入でしかない。２割でも３割でも出資比率の差に大して意味はない。
  
  むしろ、このような条件でも「出資」を検討するファンドの投資戦略を聞いてみたい。
  
  3月末までのクロージングでは、デューディリや検討・交渉の期間が十分に取れないので、真っ当な事業法人では極めて難しく、雑な調査・検討でも踏み切れるファンドにしか手が出せない案件。そうすると、売買条件は厳しくなり、東芝にとっては、ホンハイのシャープ買収騒動のような、不透明で厄介なディールになるかもしれない。