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「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ

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    コーポレイトディレクション Managing Director

    グーグル、アップルと多国籍企業が相次いで保護主義に反対する表明をしてるのは素晴らしいと思う一方、自由主義の名のもとでこぞって租税回避をしまくったことも、直接的にではないにせよ「格差けしからん」という世論の形成を助長したという見方もできる気がします
    個人的には基本的に法的に認められている中では問題ないというスタンスですが、社会にストレスを蓄積させると大きな反動として返ってくるというのは大きな学びだったのではないでしょうか
    グローバルに勝ちまくる企業は社会的な富の再配分にも関心を払っていかないといけない時代になったのかもしれません
    【追記】
    海部さんが名前を出してコメント頂いているので、コメントを拝見した感想を追記すると「格差は資本家との差だから法律で対処すればいい」というのはもちろん学問的正論ですが、民衆はそんな理解もしていないし、そんな正論は全く響かないと思います。そのあたりが本質的なずれなんだろうな、と更に感じました。アメリカもイギリスも一番支持されたのは「グローバル化は一般民を疲弊させるもの」という主張。その象徴としてのグローバルなITや金融。どうせその一員にはなれない、税金で戻っても来ないということだと「感情」として反発が広がる素地となった。相手が「感情」なので、それには「感情」を刺激するしかなく、「こんなに地元に役に立ってるんだぜ!還元してるんだぜ」というアピールを必要以上にする必要があるということなんだと思います


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    今回の件で米主要IT経営者はトランプと対峙したくなくてもせざるを得なくなった。
    実害が大きすぎるし、守るべき従業員とその家族の少なからぬ割合が移民だし、そもそも創業者や会社のアイデンティティそのものが移民およびそれによるダイバーシティによるところが大きいからだ。
    時価総額上位順に、
    1位Apple創業者ジョブズは今回Banされたシリアからの移民の二世、
    2位Google共同創業者はロシア移民で現社長ピチャイはインド人、
    3位マイクロソフト現社長ナディアもインド人。


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    ENOTECH Consulting CEO

    金子さん、占部さんのコメントにあるような「ざまあみろ」的な心理がトランプ支持者の間にあるだろう、というのはそのとおりです。

    でも、それなら課税回避そのものを防止する法律なり、アップルやグーグルに格差を解消するためにカネを使わせる法律なりを作るのがよいはず。

    なぜそうしないか?課税回避防止法を作ったら、トランプ自身も、共和党の背後にいる伝統的財閥も困るからです。

    また、現在のアメリカの「大格差社会」は、給料をもらう人は損をし、株を持っている人が大幅に儲かる仕組みだから発生しているのですが、これを是正するなんて、トランプも財閥ももちろんやりません。

    こういった本質に目がいくと困るので、移民だのTPPだの、外の誰かに責任転嫁して、大騒ぎで目くらましをしようとしている、ように私には見えます。


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