電通過労自殺、役員5人減俸処分 上司3人も

コメント

注目のコメント

• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2017年01月18日

  今回の問題は、電通の組織的な長時間労働が社員を死に至らしめたという重大な事案です。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  それなのに、“報酬20％カット3か月”とか、よくある不祥事への対応と同じくらいにしか考えていないような気もします。
  　　　　　　　　　　　　　　
  これで、社内の風土を本当に変えることができるのか、さらには、同じように長時間労働がはびこる日本企業に対する強いメッセージになるのかどうか疑問です。
• 心理学博士 ちょっぺ～先生

  心理クリエイター 心理学、脳科学、行動経済学専門家

  ・2017年01月18日
• 小橋 正樹

  株式会社oneself. 代表取締役（産業医）

  ・2017年01月18日

  現在、精神障害の労災認定件数は500件弱、うち自殺事例は100件弱で高止まりの状態です。
  
  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/h27_seishin.pdf
  
  また、勤務問題を原因とした自殺者数も2200人程度と緩やかに下降しています。
  
  https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf
  
  確かに見方によっては大したことない額なのかもしれません。しかし、代表取締役が自責引退され、役員減俸となり、直属上司が書類送検になったことが、日本でこれ程までに大きくニュースで取り上げられた、という前例ができました。
  
  未然防止に越したことはありません。しかし、こういった悲劇の積み重ねを経て、遠い過去に話題となった労働災害や職業性疾病の死傷者は着実に減ってきています。
  
  ただ働いているだけなのに、健康を害したり命を落としたりすることは、本来あってはならないこと。
  
  誰もが安心して健康に働くことができる社会を目指し、今こそ加速度を上げて本気で「働き方改革」に取り組んでいきましょう！