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さて、環境基準値を超えたから必ず人体に有害だとか騒ぎ立てるのは非生産的ですが、基準値を超えないようにする、というのは民主的手続きの中で決められたルールですから、守らなければなりません。食の安心と安全は何よりも大事だし、豊洲移転後5倍(1日2100万円!)にもなる維持費の負担問題も未解決なので市場の持続性にも問題がある。よって、この状態では、小池知事の意向云々以前に、そもそも、それらを審査する、移転に関する農水省の認可が降りない。時間が若干かかっても、ルールに基づいて冷静に対応すべきです。
今からどんなに「対策をした」と言われても、庶民は信用しません。
豊洲市場経由の食べ物は食べたくないし、ましてや小さな子どもたちに食べさせたくはない。
今までかかった費用はサンクコストとして、築地の補強をしましょう。
・今までの調査に致命的なエラーがあった
・8回目以降の調査の中で何らかのエラーがあった
・それ以外の原因で、本当に謎の数値の動きをしている
うーむ、どれだ。。
安全は平均値でなく個別だ。
貴方の食べた食品は、たまたま安全でないハズレ値の1%だった、残りの99%は安全たといわれて納得する人はいない。なぜなら、安全性は構造に由来し、偶然的ではないからだ。
どうしても、豊洲移転を強行するなら、全食品に、豊洲経由かどうかを掲示し、消費者の判断に委ねるべきだ。
築地市場の豊洲移転問題について
http://www.huffingtonpost.jp/satoru-oshiro/toyosu-market_b_11746440.html
私が特に関心を持ったのは次の部分である。
「汚染の摂取経路がない「形質変更時要届出区域」(同法11条)については、汚染除去の措置を行わずに指定を解除しないまま盛土等を行って土地利用することも土壌汚染対策法上は可能です。しかし、農林水産省の資料では、汚染が存在する区域である「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」と明記しています(※3)」
そもそも豊洲市場の立地は土壌汚染対策法で定める「形質変更時要届出区域」であり、農林水産省の見解では、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」とされており、法的な瑕疵が考えられる可能性があるのにもかかわらず、その点についてあまり着目されていないということである。
法律上の規定や行政の判断が絶対的に正しいわけではないけれども、日本が法治国家であることを考えるとこの点について、何らかの立法措置や行政措置が図られなければならないと考える。
本来的には大城弁護士がおこなった法律的、行政的な論点整理以外にも様々な分野において論点整理を行なった上で、東京都や東京都議会で議論されなくてはならないと思うのだけど、それができていないことが非常に残念。その原因はおそらく都知事スタッフや都議会議員に俯瞰的に物事を考えられる人が枯渇しているということなのかもしれない。
追記:
築地市場の老朽化や冷蔵・冷凍システムが完備されていないという問題と新市場を豊洲に固執するというのは異なるはず。新市場を設置するにしても、「豊洲でなければならない」理由はなかったはずであるし、土壌汚染対策法や農水省の見解から考えても「豊洲」という選択肢には疑問が残る。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839481000.html
彼女達のスタンスは「疑わしきは罰せよ」です。
一回レッテルが貼られたら消費者から見放されると思います。