急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか
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調子がいいベンチャーをたたく風潮は変わらないのでしょうかね。
たしかにリーガル的にもグレーな部分はあるかもしれないが、それはこれから調整していくはず。
法律が現実に追いついてないことが一番の問題なのでは？
注目のコメント
法的リスクとは少し違いますが、CtoCサービスに見えて実は限りなくBに近いCも販売している「B＋CtoC」サービスだと思っています。
そんな感じの品揃をしている出品者が多数います。別にそれがそれが悪いとかでは無く、そんな方達も参入しているので伸びている、という一面があるという事です。
例えば化粧品販売員の方達が余ったサンプルを個人として販売する。又は、楽天やアマゾンに出店している零細企業者が個人として新品を販売している等々。
大手ECモールでは今でもメーカーが上代をチェックして、安売りしている店の卸ルートを調べ、口頭注意、もしくは流通をストップさせる等は日常茶飯事です。その目がまだいき届いていないのがCtoCサービスなので、それら事業社はある意味チャンスでもあるのです。
Cに近いBもいて、Bに近いCもいて、そういった販売者を取り込んでも、比較的、安心・安全なサービスを提供している点が今の所評価されているのではないでしょうか。
ただ、それら安心・安全も一発のネガティブ報道でガラッと変わってしまいます。なので、メルカリがこの法的リスクを今後どう対応していくのか、しないのかには要注目だと思います。
・フリマアプリサービスについて
https://newspicks.com/news/1484668
・おつかいアプリ？「オツコ」に見る新しいCtoCの在り方
https://newspicks.com/news/1852231
・越境CtoCアプリ「SMAOK‐スマオク越境版」
https://newspicks.com/news/1556826
・ハンドメードマーケット「minne」が手作り食品取り扱い
https://newspicks.com/news/1527264大手の場合モールの場合は過去の度重なる不当価格の釣り上げ、転売、化粧品や医薬品等では景品表示法の徹底や消費者保護の観点から出店者に対して一定の規約に従うよう促し、従わない場合は売買取引の禁止、強制退店などの措置を取っています。
売上金に関しては、楽天の場合店舗側で管理し、月ごとに固定費を支払う形になるので、CtoCとは違ったモデルになります。この辺りが今後メルカリでどのように整備されていくかには注目したいです。グレーゾーンな話、まだまだ続いてますね。。
昨日たまたま自分のブログ記事を自ピックしたとこですが、合わせてお読みいただければが、グレーゾーンを攻める際の良し悪しが分かるかと思います。
(ゴゴログ)
まっとうなベンチャーのための正しいグレーゾーンの挑み方
https://newspicks.com/news/1996814/
