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全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る。止まらない店舗減少の流れ

ハーバー・ビジネス・オンライン
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注目のコメント

  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    年金再分配マシーンとして、利益は全額社会保障財源に組み込んで欲しい。


  • 特定非営利活動法人まぢラボ 代表理事

    三が日も新潟のパチンコは大盛況でした。ほぼ満車になっているところもあるくらい。何もやることがないと、パチンコに足を運びたくなるのでしょうか。

    パチンコだから提供できている価値があるのかわかりませんが、若者のスマホゲームなど、娯楽の多様化の波に飲まれるものであれば、店舗数が減少することは何ら不思議でもない。
    むしろ、これまでが多すぎたという風に考えればよいのでは。

    ちなみに、20年前が30兆円規模で、2015年で23兆円。店舗数45%減少に対して、事業規模は30%減程度。このことからも集約化されていることが分かりますね。
    http://pachinko-shiryoshitsu.jp/structure-industry/scale/


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    パチンコホール数は、1995年の18,244店をピークに減少の一途を辿り、2016年11月末には9,993店と10,000店を割りました。一方で、パチンコとパチスロの設置台数は、合計450万台前後で安定推移していることから、中小の店舗が閉鎖され、資金力のある大手チェーンによる大型店舗開設が進んでいると考えられます。なお、2009年以降は、パチンコの設置台数が減少傾向である一方、パチスロは増加傾向となっています。

    パチンコは、1996年、2007年、2015年に施行された射幸性に関する規制強化の影響を受けており、近年台数を増やしているパチスロも、パチンコ同様に規制が強まっています。たとえば、2015年11月には「高射幸性遊技機」に指定された機種の設置比率を2017年にかけて段階的に減らすこと、初当たり確率や確変継続率などを低減することなどを含めた規制が施行され、ユーザー離れの加速が懸念されています。


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