新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年
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注目のコメント
プロの方のコメントにもご認識が違うように思えるものがいくつかあったので補足させていただきます。
まず、知事や市町村長に原子力施設の稼働を止めたり認めたりする法的権限があるかと言えばありません。
ではなぜ数土会長が知事の了解を求めるかと言えば、電力会社が立地自治体と締結した「安全協定」があるからです。この安全協定の法的性質にはいくつか解釈がありますが、一般的には「紳士協定」と解釈されています。要は「お約束」ということです。
ちなみに柏崎原発と新潟県が締結している安全協定がこちら
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/niigata-agreement.html
で、安全協定の何が問題って、行政としての規制権限に関するものではないので、判断基準などが明確に示されているものではありません。
なので知事としても政治的なカードは持ってしまうものの、どういうクライテリアでどう判断すべきかがわからないので、結局世論やら政局やらを見ながら・・・になってしまいがちなのです。
「地方の首長が反対しても強行稼働しようとする向きが多い中、さすが数土さんです。」というコメントもあったのですが、どの電力会社も停止中の施設を稼働させる際には地元の反対を押し切ってということはやりません。上記に述べた安全協定を振り切ることはできないからです。
多分、鹿児島県三反園知事が熊本地震を受けて九州電力川内原発の停止要請をしたのを受け入れなかったことがご記憶に残っておられたのだと思いますが、稼働中のものを停止させるというのは全くステージが異なる話です。なんで国家の重要課題であるエネルギー問題に関して、一知事が拒否権を持っているのか？柏崎市長は賛成しているのに。。本件について、もっと株主・ユーザー・経済界が主張してもいいと思う。
数土会長は記者団に対し、知事の同意がなければ柏崎刈羽原発は動かさないのかとの質問に対して「そうなると思う」と述べた、とのこと。当たり前のようですが、地方の首長が反対しても強行稼働しようとする向きが多い中、さすが数土さんです。
