中国:キヤノンに罰金 東芝子会社の買収めぐり
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中国当局の対応は極めて当然。富士フィルムも買収プロセスに異義を申立て中。前3月期末の債務超過回避の異様な取引は公正性の観点から多くの疑問符が付く。本来目を向けるべきWHやその建設子会社の潜在債務に蓋をして決算を急がせた可能性がある。昨年末の最大数千億円の損失の可能性の公表は、その場しのぎの泥縄式対応が限界に達した結果か。来月のQ3の決算発表時に債務超過転落、そして将来の上場廃止も想定する必要がある。この間、株価が乱高下しており代表訴訟や東証や監査法人の監査にも目が向けられる。日本企業のガバナンスが厳しく問われることになる。