日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望

コメント

注目のコメント

• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2017年01月02日

  本記事の以下の部分がとくに重要ですね。このセオリーに基づいて政策運営しない限り、日本は長期停滞から脱することはできず、また財政再建を果たすこともできないでしょう。
  
  以下引用部分。
  
  「日経新聞には、構造改革で成長率が上がる、という人が多い。筆者も、構造改革で成長率が上がる可能性はあると思うが、それは長期的な話だ。そもそも構造改革で成果が出てくるのは、早くても数年先である。とても1年間の話に間に合うはずない。
  
  短期的に経済成長させるには、有効需要を増加させるしかない。
  
  短期的には、有効需要の増加が必要であり、その後、財政支出で政府消費と公的資本形成、税政策で民間消費・投資、金融政策で民間投資、純輸出などの需要項目に働きかけるのがセオリーである。」
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年01月02日

  日経新聞も民間企業ですから、天下の財務省に楯突くわけにはいかないということもあるでしょう。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2017年01月02日

  インフレ目標を速やかに達成し、経済調整を効果的にするためには、財政政策の活用が必要です。できれば、インフラ投資などに「出動」するよりも、減税や給付金の増額がいい。消費税率の引き下げができると、一番いいと思います（できないのだろうけど…）。